受給額 1,200万円（補助対象経費1,600万円）
■当時の状況
・神奈川県A市で飲食業（和食店）を営んでいた。
・新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗への来客数が激減。売上はコロナ前の60％にまで減少。
・実店舗の営業はこれまで通り継続しながらも、今までやっていなかったテイクアウトやデリバリー、一部メニューの通販を新たにスタートすることに。
■今回申請した補助金
「事業再構築補助金」
・採択に有効なポイントや申請店舗の強みを押さえた事業計画書作成・アドバイス
今回の場合、特定農家と契約した「規格外として廃棄されてしまうはずの野菜」を採用し、テイクアウト・デリバリー可能な食品に加工し、地場野菜の利用を売りにした新商品の開発・販売としている点を、「地域経済への貢献」「SDGsに配慮している点」として強くアピール。
また、自店舗での販売だけでなく、イベントへの出店などによる将来の販路拡大を見据えた、「持続可能な」内容の計画を提案。
具体的には、一般的なイベント出店資格（実店舗・営業許可証を持っていること、常駐できる2名以上のスタッフがいること）を明示するとともに、①メニュー作り（素材が痛みづらいメニューをいくつか設けている）、②調理機器選び（イベントごとに移動しやすいよう、機械はできるだけ小型をチョイスする）などの面で、販路拡大の高い実現可能性をアピールした。
■受給額
1200万円（補助対象経費1,600万円）
■対象となった費用
①建物内装費（「店舗縮小に係る建物改修の費用」）
デリバリーの受け渡しスペースと商品の加工作業、通販用の梱包作業をおこなうスペースを確保するため店舗を改修した。その費用を補助金でまかなった。
②テイクアウト・デリバリー商品調理用の機材
今回は、テイクアウト・デリバリー限定の新メニュー開発のための調理機器や、冷凍や包装用の機械装置の一部を補助金でまかなった。
③広告宣伝費
今回テイクアウトやデリバリー、通販を始めるにあたり、近隣に配るためのチラシの作成・店内に掲示するポスターの作成・自社サイトへの流入を目的としたウェブ広告の掲載・通販のPRを目的としたLPの制作・実店舗前に出すのぼりの制作費用の一部を補助金でまかなった。
■結果・依頼主様からのお声
テイクアウト・デリバリー・通販分で、店舗売上減少分をカバーしただけでなく、さらに新型コロナウイルスの感染拡大前よりも売上増加へ
「まず、私たちの店舗では以前から『出前はやっていないのか』『家でも看板メニューが食べたい』という声が頻繁に寄せられていましたが、導入費用の問題から実現できていませんでした。
補助金についてなんとなく存在は知っていたものの、知識が無くこれまでなかなか踏み出せずにいましたが、担当者の方が私たちの要望を丁寧にヒアリングし自社に補助金が受け取れる可能性があるかを探ってくれたため、助かりました。申請に向けた書類のやりとりも非常にスムーズでした。
結果として、テイクアウトやデリバリー、通販による売上増加が実現し、調理場の仕事量も回復。これにより、従業員の離脱も防ぐことができたのは良かったですね。
テイクアウトメニューの新規導入により、昼ごはんや夜ご飯のおかずとして購入する主婦層から新たな顧客を獲得。さらに自社サイトへの流入を目的としたウェブ広告の展開により、従来の実店舗の顧客層（40代〜60代）に加え若年層（20代〜30代）の新規顧客も獲得するなど、将来のさらなる成長にも期待できる、有意義な成果を出すことができたと思います。」