補助額 100万円から最大1億円の超大型補助金
「事業再構築補助金」について
事業再構築補助金とは？
新たな大型補助金として注目されている、新事業開発や業態転換などを検討中の企業を応援する「事業再構築補助金」について、その概要をお知らせします。
正式な公募はこれからですが、予算総額は1兆円を超えており、前代未聞の超大型補助金となっています。
採択想定件数は50,000件以上とも言われており、採択率も非常に高くなると予想されます。
この50,000件以上というのはかなりの数です。例年の「ものづくり補助金」の約5倍にあたります。
事業再構築補助金は「コロナ後を見据えた事業再構築」を目的とした補助金です。
既存事業の延長による設備投資ではなく、大がかりな経営改革を見据えた設備投資が対象となります。
補助額は100万円から最大1億円（補助率は1/2～2/3）と、既存の事業の枠を超えた業態転換への挑戦を支援する、超大型補助金となっています。
| 補助金額 | 補助率 | |
| 中小企業（通常枠） | 100万円以上6,000万円以下 | 2/3 |
| 中小企業（卒業枠） | 6,000万円超～1億円以下 | 2/3 |
| 中堅企業（通常枠） | 100万円以上8,000万円以下 | 1/2（4,000万円超は1/3） |
| 中堅企業（グローバルV字回復枠） | 8,000万円超～1億円以下 | 1/2 |
※中小企業（卒業枠）とは？
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※グローバルV字回復枠とは？
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
対象となる企業
対象となる企業は、中小企業および中堅企業です。それぞれどのような企業が対象となるかについては、以下を参照ください。
中小企業
- 製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社
- 卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社
- 小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社
- サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社
中堅企業
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社（調整中）
補助対象経費
補助対象経費は、基本的に設備投資にかかる費用で、設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費なども補助対象です。
また、関連経費として、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となります。
【主要経費】
・建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入経費）
・研修費、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
※関連経費には上限が設けられる予定です。
【補助対象外経費の例】
・従業員の人件費、旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（ＰＣ、スマートフォン、家具等）の購入費
・原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
補助金の詳細条件
この補助金を申請するには、つぎの3つの条件をクリアする必要があります。
① 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
※コロナ以前とは、2019年又は2020年１月～３月をさします。
② 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
緊急事態宣言に伴う「通常枠の加点」と「緊急事態宣言特別枠」
通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けて、令和３年１月～３月のいずれかの月の売上高が「対前年又は対前々年比で３０％以上減少している事業者」については、次のような措置がとられる予定です。
① 通常枠の加点措置
・審査において、一定の加点措置
② 緊急事態宣言特別枠
・補助額
従業員数５人以下 ： 100万円～500万円
従業員数６～２０人： 100万円～1,000万円
従業員数２１人以上： 100万円～1,500万円
・補助率
中小企業： 3/4
中堅企業： 2/3
特別枠で申請するメリットには、補助率が最大3/4まで引きあがることのほかにも、特別枠で不採択となった場合でも通常枠で再審査されるため、実質的に２回チャンスがあることがあげられます。
申請の開始時期について
申請の開始時期については、2021年3月から公募開始予定となっており、複数回にわたり公募が行なわれる予定です。
第1回の募集は申請期間が短くなる可能性も考慮すると、申請に向けて今のうちから準備しておく事が大切です。
いまから準備できること
この補助金の申請はWEBでの受付のみとなる予定です。
そのため、申請には「gBizIDプライム」の登録が必須となります。
今後、多くの補助金が電子申請となり、「gBizIDプライム」が必要になります。
取得には２～３週間かかりますので、早めに「gBizIDプライム」の申請・登録を行うようにしてください。
gBizIDプライム： https://gbiz-id.go.jp/top/
株式会社樫乃屋（かしのや）では、補助金の申請代行やサポートを行なっております。
補助金の申請をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
