補助額 100万円から最大1億円の 超大型補助金「事業再構築補助金」について

補助額 100万円から最大1億円の超大型補助金

「事業再構築補助金」について

 

事業再構築補助金とは?

新たな大型補助金として注目されている、新事業開発や業態転換などを検討中の企業を応援する「事業再構築補助金」について、その概要をお知らせします。

 

正式な公募はこれからですが、予算総額は1兆円を超えており、前代未聞の超大型補助金となっています。

 

採択想定件数は50,000件以上とも言われており、採択率も非常に高くなると予想されます。

この50,000件以上というのはかなりの数です。例年の「ものづくり補助金」の約5倍にあたります。

 

事業再構築補助金は「コロナ後を見据えた事業再構築」を目的とした補助金です。

既存事業の延長による設備投資ではなく、大がかりな経営改革を見据えた設備投資が対象となります。

 

補助額は100万円から最大1億円(補助率は1/2~2/3)と、既存の事業の枠を超えた業態転換への挑戦を支援する、超大型補助金となっています。

 

補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠) 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠) 8,000万円超~1億円以下 1/2

 

 

※中小企業(卒業枠)とは?

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

 

※グローバルV字回復枠とは?

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

 

対象となる企業

対象となる企業は、中小企業および中堅企業です。それぞれどのような企業が対象となるかについては、以下を参照ください。

中小企業

  • 製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社
  • 卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社
  • 小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社
  • サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社

中堅企業

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(調整中)

 

 

補助対象経費

補助対象経費は、基本的に設備投資にかかる費用で、設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費なども補助対象です。

また、関連経費として、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となります。

【主要経費】

・建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

 

【関連経費】

・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入経費)
・研修費、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費

※関連経費には上限が設けられる予定です。

 

【補助対象外経費の例】

・従業員の人件費、旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(PC、スマートフォン、家具等)の購入費
・原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

 

補助金の詳細条件

この補助金を申請するには、つぎの3つの条件をクリアする必要があります。

 

① 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

※コロナ以前とは、2019年又は2020年1月~3月をさします。

 

② 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

 

③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

緊急事態宣言に伴う「通常枠の加点」と「緊急事態宣言特別枠」

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けて、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が「対前年又は対前々年比で30%以上減少している事業者」については、次のような措置がとられる予定です。

 

① 通常枠の加点措置
・審査において、一定の加点措置

 

② 緊急事態宣言特別枠

・補助額
従業員数5人以下 : 100万円~500万円
従業員数6~20人: 100万円~1,000万円
従業員数21人以上: 100万円~1,500万円

 

・補助率
中小企業: 3/4
中堅企業: 2/3

 

特別枠で申請するメリットには、補助率が最大3/4まで引きあがることのほかにも、特別枠で不採択となった場合でも通常枠で再審査されるため、実質的に2回チャンスがあることがあげられます。

 

 

申請の開始時期について

申請の開始時期については、2021年3月から公募開始予定となっており、複数回にわたり公募が行なわれる予定です。

 

第1回の募集は申請期間が短くなる可能性も考慮すると、申請に向けて今のうちから準備しておく事が大切です。

 

 

いまから準備できること

この補助金の申請はWEBでの受付のみとなる予定です。

そのため、申請には「gBizIDプライム」の登録が必須となります。

 

今後、多くの補助金が電子申請となり、「gBizIDプライム」が必要になります。

取得には2~3週間かかりますので、早めに「gBizIDプライム」の申請・登録を行うようにしてください。

 

gBizIDプライム: https://gbiz-id.go.jp/top/

 

 

 

株式会社樫乃屋(かしのや)では、補助金の申請代行やサポートを行なっております。

補助金の申請をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

 

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