小規模事業者持続化補助金とは？第20回の変更点と申請前の注意点

持続化補助金の対象は従業員の少ない事業者で、例えば料理をその場で出すだけの飲食店なら従業員5人以下、建設業などは20人以下です。補助される額は、原則50万円までです。

読む場所の目安

• 初めての方：最初から順に
• 前回（第19回）に申請した方：第20回で変わった主な点／前回（第19回）に申請した方へ
• 賃金引上げ特例を考えている方：賃金引上げ特例を選ぶ前に
• 創業型で申請する方：創業型で申請する方へ

持続化補助金とは：どんな補助金で、いくら出るのか

補助の対象になるのは「販路開拓」です。新しいお客様や市場を開く取り組みのことで、例えば新しい市場に向けた売り方の工夫や、新しい客層に向けた商品の改良・開発です。販路開拓とあわせて行う業務の効率化にも使えます。物価の上昇や賃上げ、インボイス制度などの変化に向き合う小規模事業者を支えることが目的です。

申請する事業者は、自社の経営を見直して経営計画を作り、その計画に沿って取り組みます。計画は書面で審査され、審査に通らないこともあります。

使える事業者：業種ごとの従業員数で決まる

対象は「小規模事業者」です。業種ごとに、常時使用する従業員の数で決まります。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業その他：20人以下

人数は申請の時点で数え、事業を終えるまでこの人数以下である必要があります。パートも数えますが、次の人は数えません。

• 会社の役員、同居の親族
• 試用期間中の人、2か月以内など短い期間を決めて雇う人、日雇いの人
• 派遣社員

業種は今の業態（これから始める予定の業態を含む）で決まります。例えば料理をその場で出すだけの飲食店は商業・サービス業、弁当や総菜を作って売る場合は製造業です。

株式会社などの会社や個人事業主が対象で、医療法人や一般社団法人などは対象外です。申請の時点で開業していない人も対象になりません。

補助される額：上限50万円、経費の2/3以内

補助される額の上限は50万円です。かかった経費のうち、補助される割合を「補助率」といい、2/3以内です。例えば経費が75万円なら、補助されるのはその2/3の50万円までです。

条件を満たすと上限が上がる特例が2つあり、上限はインボイス特例で100万円、賃金引上げ特例で200万円、両方で250万円になります。インボイス特例は、一定の期間に免税事業者だった事業者や2023年10月以降に創業した事業者が、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受けると使えます。どちらの特例も、補助事業を終える時点で条件を満たしていないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。賃金引上げ特例は賃金引上げ特例の章で説明します。

一般型と創業型の2つがある

この記事で主に説明するのは「一般型（通常枠）」です。創業して間もない事業者向けの「創業型」もあり、2つを同時には申請できません（創業型の章）。申請は回ごとに受け付けられ、一般型は今回が第20回、前回が第19回です。

何に使える？ 補助の対象になる経費

経営計画にもとづく取り組みに必要な経費のうち、次の8つの区分だけが対象です。

一方、次のようなものは対象になりません。

• パソコン・タブレット・事務用プリンターなど、ほかの用途にも使えるもの。自動車などの車両（作業用の機械など一部を除く）
• 販売する商品の仕入れや、古くなった機械の単なる取替えなど、ふだんの事業活動の費用
• 商品やサービスの宣伝にならない会社案内や求人広告、名刺
• 補助金の申請書類を作るための費用

また、広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金額30万円までで、どちらもその経費だけでは申請できません（第20回で変わった主な点）。

申請から受け取りまでの流れと、基本のルール

1. GビズIDを取得する
2. 経営計画と補助事業計画を作る申請書の中心になる計画
3. 事業支援計画書（様式4）の発行を受ける地域の商工会・商工会議所に相談し、12月4日（金）までに依頼
4. 電子申請で申請する12月15日（火）17時まで
5. 審査を経て、採択される
6. 見積書を出し、交付決定を受けるこの日から発注・契約ができる
7. 事業を行い、支払いまで済ませる
8. 実績報告をする
9. 補助金の額が確定し、請求して受け取る
10. 事業効果を報告する事業を終えてから1年後の状況

知っておきたい言葉

GビズID：電子申請システムを使うためのアカウントです。取得には数週間程度かかります。登録内容が古いと、最後に補助金の額を確定する手続きで止まります。

様式4（事業支援計画書）：事業を営んでいる場所の商工会または商工会議所が、申請者の計画や書類を確認して発行する書類です。発行を受けないと申請を完了できません。事業者本人が相談する必要があり、代理人だけでは相談も依頼もできません。

採択と交付決定：審査に通ることを「採択」といいます。その後、すべての経費の見積書を出して事務局の審査を受け、「交付決定」を受けます。採択の発表から、目安として1〜2か月ほどかかることがあります。

加点：条件に当てはまる場合に選ぶと、審査で点数が加わる項目です。選ぶかどうかは任意で、「重点政策加点」と「政策加点」の2つの区分から、それぞれ1つ、合計2つまで選べます。

守るべき基本のルール

• 交付決定日から事業の終了日までに発注・支払い：交付決定日から自分の補助事業の終了日（遅くとも2028年3月31日）までに、発注から支払いまでを済ませた経費だけが対象です。交付決定日より前の発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）は補助されません。例外は展示会の出展申込みだけで、請求書の発行と出展料の支払いは交付決定日以降に限ります。
• 支払いは銀行振込で：支払いは銀行振込が原則です。1回の取引で10万円（税抜き）を超える現金払いは補助されません。
• 補助金は後払い：費用はいったん自分で支払い、事業を終えて実績報告をし、額が確定してから補助金を受け取ります。それまでの資金は自分で用意します。
• 見積で価格を示す：経費は見積書で価格が妥当なことを示します。50万円（税込）を超える発注は、2者（2つの業者）以上から見積を取る「相見積」が必要です（前回から変更。詳しくはこちら）。発注する内容の性質上、ほかの業者から見積を取れない場合は、理由書を出して1者で済ませる方法もあります（中古品は不可）。

第20回の申請スケジュール：実質の締切は12月4日

第20回の申請受付は、2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時までです。注意したいのは、様式4の発行依頼の締切が12月4日（金）で、申請締切より11日早いことです。この日を過ぎると、どんな理由があっても依頼できません。GビズIDがない場合は、今すぐ申請しましょう。

1. 11月5日（木）申請受付の開始
2. 様式4の発行依頼の締切まで
3. 12月4日（金）様式4の発行依頼の締切
4. 様式4は依頼できない11日間
5. 12月15日（火）17時申請受付の締切（電子申請のみ）

採択の発表は2027年3月頃の予定です。補助事業は交付決定日から2028年3月31日までに終え、実績報告は2028年4月10日が最終の期限です。事業が早く終わった場合は、終わった日（支払いまで済んだ日）から30日を経過した日と、2028年4月10日の早い方が期限です。

第20回で変わった主な点

前回から変わった点ですが、初めて申請する方にもそのまま当てはまるルールです。

50万円（税込）を超える発注は、見積を2者以上から

相見積が必要になる金額が、半分になりました。前回は1件あたり100万円（税込）を超える発注が対象でしたが、今回は50万円（税込）を超える発注が対象です。

例えば60万円（税込）の機械を新品で買う場合、前回は相見積が要りませんでしたが、今回は2者以上の見積が必要です。同じ発注先に複数の品をまとめて頼むときは、1つずつではなく合計額で判断します。中古品は、金額にかかわらず2者以上の見積が必要です。

広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金額30万円まで

広報費とウェブサイト関連費は、どちらも上限が「補助金の額で30万円」になりました。上限は経費の総額ではなく、補助金として申請する額で見ます。補助率2/3で計算すると、経費45万円×2/3＝補助金30万円がちょうど上限です。

どちらも、その経費だけでは申請できません。ウェブサイト関連費は前回と同じですが、広報費もそれだけでは申請できなくなりました。2つを組み合わせることはできます。賃金引上げ特例を選んでも、この上限は増えません。

また、インターネット広告やSNS広告、広告に使う画像・動画などは、広報費に移りました。自社のホームページやECサイトで使う画像・動画の制作費、紙とホームページの両方で使うロゴなどは、引き続きウェブサイト関連費です。前回の計画でネット広告をウェブサイト関連費に入れていた場合は、広報費として数え直し、30万円に収まるか確かめます。

計画書に、売上高と売上総利益の増加を数字で書く

補助の対象になる事業の条件が1つ増えました。事業を終えてから1年後の状況を報告する時点（図1の10番）で、売上高と売上総利益（粗利）が事業終了時より増えている見込みがあることです。

計画書（様式2）には、補助事業によって売上高と売上総利益がどれだけ増えるかを、数字で書きます。審査の観点にも、次の3つが加わりました。

• 売上高・売上総利益の増加を目指す計画か
• 目標が、客観的な事実にもとづいているか
• 買ったものを、事業の後も使い続けることがはっきりしているか

「売上が伸びる見込み」と書くだけでなく、これまでの販売実績や客数など、確かめられる数字から目標を組み立てておきましょう。

新商品開発費は、テストマーケティングなどの記載が必要

新商品開発費を使う場合は、テストマーケティングや市場調査の結果を踏まえた開発か、それらをともなう開発だけが対象になりました。内容と結果は計画書に書き、申請時にまだ行っていなければ実績報告書に書きます。どちらにも書かれていないと、その経費は補助の対象外です。

賃金引上げ特例を選ぶ前に：条件と、届かないときのリスク

賃金引上げ特例の条件は、従業員1人あたりの給与（給与支給総額）を、決められた2つの12か月で比べて3.0%以上増やすことです。達成すると補助上限が上がりますが、届かなかったときの影響も大きい制度です。

比べる2つの12か月

2026年4月2027年4月2028年3月

締切までに経過比較期間2026年4月〜2027年3月比べる基準になる12か月

算定期間2027年4月〜2028年3月ここで3.0%以上の増加が必要

申請締切 12/15

期間は決められていて、選べません。斜線の部分は、申請締切までに過ぎる期間です。

比較期間は2026年4月からで、申請締切の時点で8か月半が過ぎています。つまり基準になる給与は今から変えにくく、2027年4月からの12か月で1人あたりの給与を3.0%以上上積みできるか、その間に退職や給与の出ない月が出ないかが分かれ目です。

ここでいう「従業員」は、パートなどの非常勤を含みます。パートは正社員の勤務時間に換算して数え、比べるそれぞれの12か月で全部の月に給与を受けた人が対象です。対象者を決めるときの「常時使用する従業員」とは数え方が違い、代表者・役員・専従者（個人事業主の家族で、その事業に従事する人）は含みません。

給与支給総額には手当も含みますが、通勤手当・家族手当・住宅手当など、福利厚生を目的とした手当は含みません（賃金引上げ加点にも同じ扱いかは書かれていないため、加点を選ぶ場合は事務局に確かめてください）。

特例を選ぶと、補助事業の終了予定日は実施期限の2028年3月31日に設定します。事業を早く終えても、この日より前に実績報告はできません。特例・賃金引上げ加点を選ぶと、受け取りは実績報告の後に額の確定と請求を経てからになるため、2028年4月以降と見込まれます。

選ぶ前の自己チェック

次の3つが、すべて当てはまるかを確かめます。

• 2つの12か月のすべての月に、対象になる従業員が1人以上いる。いない月があると1人あたりの額を出せず、特例の対象外になります。1〜2人の事業者では、1人の退職で当てはまることがあります。
• 2028年3月まで、退職や休職で給与が出なくなりそうな人がいない。そうした人はその12か月の計算から外れます。実績報告までに上昇率を出せなくなると、補助金は交付されません。
• 2つの期間とも、事業場内最低賃金（その事業場で、パートなどを含めて一番低い時間あたりの賃金）が、地域別最低賃金（地域ごとに定められた最低賃金）以上になっている。

選んだ場合は、採択後・交付決定までに12か月分の賃金台帳の写しなどを出して目標値を従業員などに表明し、実績報告でも12か月分を出します。赤字事業者として3/4を受ける場合は、申請時に申告書の写しも出します。

賃金引上げ加点も同じ考え方

賃金引上げ加点も、目標に届かなければ補助金は交付されません。交付決定の後でも同じで、未達の場合の減点も特例と同じです。条件は、1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上引き上げる目標を立て、実績報告の時点で達成することです。加点だけを選んだ場合も、補助事業の終了予定日は2028年3月31日になり、それより前に実績報告はできません。特例を選ぶと、この加点も自動的に選ばれます。

前回（第19回）に申請した方へ：ここが違う

第19回・第18回で採択され、補助事業を行った（行っている）方は、第20回には申請できません

過去に採択されて補助事業を行った事業者は、事業が終わった月の翌月から1年が過ぎ、事業効果の報告（図1の10番）を出し終えていれば申請できます。第19回は申請締切が2026年4月30日で、交付決定はその後です。最も早く事業を終えても1年が過ぎるのは2027年夏以降なので、第20回には申請できません。第18回で採択された方も同じです。第17回の方も、事業を終えた時期によっては申請できません。

また、第20回で採択されて補助事業を行うと、次に申請できるのは、この報告を出し終えてからさらに1年が過ぎた後です。

この制限は、採択されて補助事業を行った事業者が対象です。採択されなかった方や、採択後に事業を行わなかった方には当てはまりません。変わった点は次の表のとおりです。

新しい加点が2つ

• 健康経営優良法人加点（重点政策加点）：申請時に選んだうえで、GビズIDの登録情報と認定情報をもとに自動で判定されます。
• 地域別最低賃金引上げ加点（政策加点）：ひとつ前の改定から直近の改定までの間に、改定後の地域別最低賃金額に届かない賃金で、3か月以上続けて雇っていた従業員がいる事業者が対象です。改定の前から、事業場内最低賃金が改定後の額以上だった場合は対象外です。申請時に、その3か月分の賃金台帳などを出します。

選べる数は前回と同じく、区分ごとに1つ、合計2つまでです。

創業型で申請する方へ

創業型（第4回）は一般型とは別の制度で、一般型と同時には申請できません。一般型（通常枠）に申請中の事業者や、採択を受けている事業者、採択を受けて補助事業を実施した事業者も、創業型の対象外です。過去に創業型で採択されて事業を行った事業者も対象外です。日程と、経費の8つの区分は一般型と同じです。

創業型だけの条件：支援を受けた日と開業日

「特定創業支援等事業」は、法律にもとづく認定を受けた市区町村（認定市区町村）などが行う創業支援です。条件は、この支援を受けた日と、開業日（設立年月日）の両方が、決められた1年の間にあることです。第4回では、2025年12月15日から2026年12月15日までです。法人は代表者本人、個人事業主は本人が支援を受けている必要があります。

創業塾やセミナーの主催者が出す修了証では、この証明になりません。証明書は認定市区町村が発行するものです。手元の証明書の発行元を確かめておきましょう。

見積・広報費・計画書などの変更は、一般型と同じです（第20回で変わった主な点）。一方、創業型には賃金引上げ特例と賃金に関する加点がないため、賃金の条件の変更は関係しません。

申請前のチェックリストとまとめ

今すぐ

• GビズIDがあるか確かめ、なければ申請する。あれば登録内容が最新か確かめる
• 地域の商工会・商工会議所に連絡し、様式4の相談の日程を決める
• 賃金引上げ特例・賃金引上げ加点を使うかを、自己チェックをもとに決める
• 創業型の方は、証明書の発行元が認定市区町村か確かめる
• 補助金が入るまでの支払い資金を用意できるか確かめる（後払いのため。特例・賃金引上げ加点を選ぶと受け取りは2028年4月以降の見込み）

12月4日（金）まで

• 経営計画・補助事業計画の下書きを作り、商工会・商工会議所で確認を受ける
• 様式4の発行を依頼する（代理人だけでは依頼できない）

12月15日（火）17時まで

• 50万円（税込）を超える発注について、2者以上から見積を取れるか確かめる
• 広報費・ウェブサイト関連費がそれぞれ補助金額30万円以内で、その経費だけの申請になっていないか確かめる
• 計画書に、売上高と売上総利益の増加を、根拠のある数字で書く
• 新商品開発費を使う場合は、テストマーケティング・市場調査の内容と結果を書く（実施済みの場合。未実施なら実績報告書に書く）
• 加点を選ぶ場合は、各区分から1つ・合計2つまでに収める（数え方に迷う場合は事務局へ）
• 電子申請で送信する

まとめ

• 小規模事業者の販路開拓の費用を、上限50万円・経費の2/3以内で補助する制度です。
• 交付決定より前の発注は対象外で、補助金は後払いです。
• 第20回は、様式4の発行依頼が12月4日まで。見積と広報費・ウェブサイト関連費のルール、賃金引上げ特例の条件が変わり、計画書に売上と粗利の増加の見込みを書くことになりました。

採択後の手続きは、交付申請・事業実施のガイドと実績報告のガイドで説明しています（どちらも第18回の公募をもとにした内容です）。

なお、広報費・ウェブサイト関連費の上限30万円を税込・税抜のどちらで判断するかは、制度の公式の説明書（公募要領）に書かれていません。上限に近い場合は、事務局か商工会・商工会議所に確かめてください。

制度の内容は公募回ごとに変わることがあるため、申請前に公募要領を確かめてください。著者：株式会社樫乃屋