新事業進出・ものづくり補助金(第2回)を経営者向けにやさしく解説|いくら出る?いつまで?何を約束する?

新しい設備投資と、新製品・新事業・輸出の3つの方向を示すイラスト

「新しい機械を入れて、今までにない商品をつくりたい」「今の事業とは別の分野に乗り出したい」。そうした設備投資を考えている中小企業・個人事業主の経営者の方に向けて、国の「新事業進出・ものづくり補助金」の第2回募集を説明します。

この補助金は、最大で数千万円という大きな額が出る一方、締切まで時間が短く、受け取ったあとも数年間の約束が続きます。申請するかどうかを判断するために、最低限知っておきたいことに絞りました。

この記事の要点

  1. 新しい製品・サービスや新しい事業のための設備投資の半分(または3分の2)を、国が出してくれます。
  2. 締切は2026年12月25日(金)15:00。準備に1〜2週間かかる手続きがあるので、今すぐ動く必要があります。
  3. お金は後払いです。設備代はいったん全額を自社で用意します。
  4. 引き換えに、従業員の給与を上げていく約束をします。守れないと補助金を返します。給与の記録などの書類も、事業が終わったあと5年間、繰り返し出します。
  5. 以前の「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは別の制度で、ルールがいくつか変わっています。

01どんな補助金?

新しいことに挑戦するための設備投資を、国が後から一部負担してくれる補助金です。

正式な名前は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。2026年に始まった新しい補助金で、今回が2回目の募集になります。

申請するときは、何をしたいかに合わせて、次の3つのうち1つを選びます。補助金では、この選択肢を「枠(わく)」と呼びます。

新製品の開発、新しい事業、輸出の3つの枠を表すイラスト

3つの枠から1つを選ぶ

① 革新的新製品・サービス枠自社の技術を生かして、新しい製品やサービスを開発したい
② 新事業進出枠今の事業とは違うお客さまに向けて、自社にとって新しい事業を始めたい
③ グローバル枠まだ売っていない国・地域へ輸出するために、国内の設備を整えたい

どの枠でも大事なのは、「自社にとって新しいことをする」という点です。機械を入れ替えるだけ、今の商品をたくさん作れるようにするだけ、といった投資は対象になりません。①の枠では、同業の中小企業ですでに広く普及している製品・サービスを開発する場合も対象外です。

02いくら出る?

補助されるのは、かかった費用の半分(枠や会社によっては3分の2)です。上限は、枠と従業員の数で決まります。

補助の割合は、①と②が半分、③が3分の2です。①は、小規模な会社(常勤の従業員が製造業などで20人以下、商業・サービス業で5人以下。宿泊業・娯楽業は20人以下)なら3分の2になります。たとえば、対象になる費用が1,000万円で、補助の割合が半分なら、補助金は500万円です。

ただし、次の表の上限を超えては出ません。従業員の数は、申請するときの人数で数えます。また、補助額が①は100万円、②③は750万円に届かない計画では申請できません。

補助金の上限額(従業員の数で決まる)

1. 自社の枠を選ぶ2. 従業員の数の柱を見る3. 柱の上の金額が上限

① 革新的新製品・サービス枠

750万円
1,000万円
1,500万円
2,500万円
1〜5人6〜20人21〜50人51人以上

補助の割合:半分(小規模な会社は3分の2)

② 新事業進出枠・③ グローバル枠

2,500万円
4,000万円
5,500万円
7,000万円
1〜20人21〜50人51〜100人101人以上

補助の割合:②は半分、③は3分の2

柱の高さは金額に比例しています(2つのグラフは同じ目盛り)。条件によって補助の割合や上限が上がる特例もあります。たとえば、給与を大きく上げる約束をすると上限が上がります(最大9,000万円)。

ここで必ず知っておいてほしいのが、補助金は後払いだということです。設備の代金は、先に自社で全額を支払います。補助金が振り込まれるのは、事業が終わって検査を受けたあとです。

会社が先に設備代を全額支払い、報告と検査を経て、請求後に設備代の一部を補う補助金が入る流れのイラスト

例:対象になる費用が1,000万円、補助の割合が半分の場合

最初に1,000万円設備の代金を、自社で全額支払う(借り入れも含めて用意する)
→
事業が終わり、検査を受けたあと500万円補助金が振り込まれる。最終的な自社の負担は500万円

消費税は補助の対象外なので、その分も自社の負担です。支払いから補助金が届くまで、1年以上かかることもあります。資金繰りを先に考えておいてください。

03うちの会社は申請できる?

多くの中小企業・個人事業主が対象です。ただし、次に当てはまる場合は申請できません。

  • 常勤の従業員が1人もいない(役員は数に入りません。役員だけの会社は対象外です)
  • 最近、似た補助金で採択された(締切日からさかのぼって16か月以内に、事業再構築補助金・ものづくり補助金・新事業進出補助金などで採択された場合。採択を辞退した場合は除きます。それより前の採択でも、締切の時点でその補助事業を実施中なら対象外です)
  • 大企業の傘下にある(大企業が株式の半分以上を持っている場合など)
  • グループの会社から2社以上が申請する(親子会社などはグループで1件だけです)

創業から1年たっていない会社は、②の新事業進出枠には申請できません。①③の枠は、決算書の代わりに登記事項証明書や開業届などを出して申請できます。

また、事業計画書は申請する会社が自分で作ることになっています。支援を受けることはできますが、作成と申請そのものを外部に任せると、不採択や取り消しの対象になります。

04いつまでに、何をする?

締切は2026年12月25日(金)15:00です。準備に1〜2週間かかる手続きがあるので、今すぐ動いてください。

申請はインターネット(電子申請)だけで受け付けます。締切を1分でも過ぎると申請できません。特に次の2つは、申請の前に済ませておく必要があり、時間がかかります。

  • GビズIDプライム:国の電子申請に使うアカウントです。発行まで1週間ほどかかります。
  • 一般事業主行動計画の公表:従業員が子育てと仕事を両立しやすくするための会社の計画を、厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」に載せる手続きです。従業員の数にかかわらず必要で、載るまで1〜2週間かかります。当社では、11月中に申し込むことをおすすめしています。

締切までの準備(当社がおすすめする進め方)

準備
11/16
11/23
11/30
12/7
12/14
12/21
GビズID
行動計画の公表
枠・投資・賃上げを決める
見積書を集める
事業計画書づくり
受付期間
電子申請
列は各週の始まり(月曜日)時間がかかるので最初に作業の期間(電子申請は12月中旬までに終えるのがおすすめ)電子申請の受付期間(11/30 15:00〜)締切 12/25(金)15:00

申請のあとは、審査を経て、2027年3月頃に結果(採択)が発表される予定です。ただし、採択されても、すぐに設備を買ってはいけません。採択のあとに見積書などを出し(交付申請)、事務局から「交付決定」という正式な通知を受けて、はじめて発注できます。交付決定より前に発注・契約したものは、補助の対象になりません。

申請してから、報告が終わるまでの流れ

  1. ① 申請12/25 15:00まで
  2. ② 審査書面審査と、一部の会社に面接(オンライン)
  3. ③ 採択2027年3月頃の予定。まだ発注できない
  4. ④ 交付申請採択から2か月以内に見積書などを出す
  5. ⑤ 交付決定ここから発注・契約できる
  6. ⑥ 事業の実施設備を入れて事業を進める
  7. ⑦ 報告・検査・入金実績報告書を出して検査を受け、額が決まったら請求して振り込まれる
  8. ⑧ 5年間の報告給与の約束などを毎年報告(計6回)

05引き換えに、何を約束する?

補助を受ける会社は、従業員の給与を上げていくことを約束します。守れないと、補助金を返すことになります。

給与が上がっていくグラフと、毎年積み重なる報告書類のイラスト
補助事業が終わったあとも、給与の約束と報告が続きます(報告は初回を含めて計6回)。

約束の期間は、補助事業が終わったあとの3〜5年(会社が選びます)です。中心になるのは、次の2つです。

  • 従業員1人当たりの給与を、年平均3.5%以上伸ばす。補助事業を終えた年度の給与を基準に、最後の年度までの伸びが年平均3.5%以上になる目標を自社で決め、それを達成します。最後の年度に目標に届かなかった場合は、届かなかった割合に応じて補助金を返します。
  • 補助事業を行う職場でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くする。毎年確かめられ、届かなかった年の分を返します。

このほか、付加価値額(営業利益・人件費・減価償却費を合わせたもの)を年平均4.0%以上伸ばす計画も求められます。また、4章の行動計画の公表とは別に、子育てしやすい職場づくりの取り組み(家事代行やベビーシッターの利用支援など、決められた3つから1つ)を、補助事業の期間中に行います。原則として行動計画の内容に加える取り組みを選び、申請のときに具体的な中身を書きます。また審査では、補助事業が終わるのを待たずに、申請の直前の年度から行う賃上げが、物価の上がり方を上回っているかも見られます。

大切なのは、補助金は1回きりのお金でも、上げた給与は毎年払い続けるということです。次の試算のように、会社によっては給与の上乗せが補助額を上回ります。

試算:給与を毎年3.5%ずつ5年間上げた場合(架空の会社)

従業員3人・平均年収300万円の会社

5年間の上乗せ約495万円
補助金の上限750万円

従業員10人・平均年収400万円の会社

5年間の上乗せ約2,200万円
補助金の上限1,000万円

当社の試算で、給与の上げ方の一例です(①の枠の上限と比較。棒の長さは金額に比例)。社会保険料の会社負担などは含めていません。

補助金がなくても続けられる賃上げかどうか。これが、申請するかどうかを決めるいちばんの判断材料です。なお、付加価値額が増えず営業赤字の年度が多い場合や、天災などのやむを得ない事情がある場合には、返還が求められないこともあります(給与と最低賃金で条件が違います)。

06書類の準備は、事業が終わったあとも続く

事業計画書のほかにも、決算書や従業員の名簿、給与の記録などを、申請のときから、事業が終わったあとの5年間まで繰り返し出します。

この補助金は、事業計画書の中身で採択が決まります。ですが、添付する書類に不足や不備があると、それだけで審査の対象から外れ、不採択になります。そして給与に関わる書類は、申請のときだけでは終わりません。

主な書類と手続きの流れ

申請のとき決算書(直近3期分。そろわない場合はこれまでのすべて)、確定申告書の控え、労働者名簿(従業員の名簿)など。特例や加点(審査で点が上乗せされる項目)を使うときは、賃金台帳(給与の記録)も
採択から交付決定まで給与を上げる目標を、交付申請の時までに従業員に伝える。補助事業が終わるのを待たずに行う賃上げの目標は、交付決定までに文書で伝える
事業が終わったあと(計6回)事業を終えた年度が終わったあとに1回目、その後5年間で合わせて6回、決算書や賃金台帳などを出して報告する

書類や手続きの漏れは、取り消しや返還につながります

給与の目標を交付申請の時までに従業員に伝えていなかった場合は、交付決定が取り消され、補助金を全額返します。事業が終わったあとの報告を出さなかったり、事実と違う数字を報告したりした場合も、補助金の返還を求められ、以後この補助金には申請できなくなります。

賃金台帳が日頃から正しく作られていれば、こうした準備はぐっと楽になります。申請を考え始めたら、事業計画書と並行して、給与の記録が整っているかを確かめておきましょう。

07以前のものづくり補助金・新事業進出補助金との違い

この補助金は、以前の「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは別の制度です。似ていますが、ルールが変わっています。

どちらも募集はすでに終わっています。以前に使ったことがある方は、昔の感覚のまま準備すると思わぬところでつまずきます。主な違いは次のとおりです(ものづくり補助金は最後の第23次、新事業進出補助金は最後の第4回と比べています)。

ものづくり補助金を使ったことがある方へ

項目 以前 今回
グローバル枠 海外への投資や訪日客対応なども対象。補助額の下限は100万円 輸出向けだけに限定。補助額の下限は750万円
建物の費用 対象外 ②③の枠なら対象
機械以外の費用 合計500万円まで(グローバル枠は1,000万円) この上限はなくなった
外注費・専門家への費用 補助対象経費(税抜)の合計に対し、どちらも2分の1まで 補助対象経費(税抜)の合計に対し、外注費は4分の1、専門家経費は5分の1までに縮小
行動計画の公表 従業員21人以上だけ。期限は交付申請の時まで 全社で必要。期限は申請の時までに早まった
決算書 直近2期分 直近3期分
新しく加わったこと なし 補助事業を待たずに行う賃上げの審査、子育てしやすい職場づくり
申請できなくなる回数 ものづくり補助金だけで数えた 事業再構築・新事業進出と合わせて、応募申請日から過去3年間に交付決定を2回以上受けていると申請できない

新事業進出補助金を使ったことがある方へ

②の新事業進出枠は、補助額・補助の割合・給与の約束が、以前の新事業進出補助金とほぼ同じです。違うのは次の点です。

項目 以前 今回
原材料の費用 対象外 対象(補助事業で買う設備を使う試作に限る)
外注費・専門家への費用 外注費は補助金額の1割、専門家は100万円まで 補助対象経費(税抜)の合計に対し、外注費は4分の1、専門家経費は5分の1まで(多くの場合、広がる)
決算書 直近2年分 直近3期分
新しく加わったこと なし 補助事業を待たずに行う賃上げの審査、子育てしやすい職場づくり
申請できなくなる回数 16か月以内の採択だけ これに加えて、応募申請日から過去3年間に3つの補助金の交付決定を合わせて2回以上受けていると申請できない

また、今回は第2回なので、2026年に行われた第1回からも変わった点があります。締切の時刻が18:00から15:00に早まったこと、採択発表の予定が1月頃から3月頃になったことなどです。第1回に向けて準備していた方は注意してください。

08今やること

申請を考えているなら、まず次の5つから始めてください。

  1. GビズIDプライムを持っているか確かめる。持っていなければ、今日申請します。
  2. 一般事業主行動計画が「両立支援のひろば」に載っているか確かめる。載っていなければ、作って11月中に公表を申し込みます。
  3. 何に投資するかを決め、枠を選ぶ。「自社にとって新しいこと」になっているかを確かめます。
  4. 給与を上げ続けられるか、お金の面から確かめる。5年間の給与の上乗せと、設備代を立て替える資金繰りを試算します。
  5. 書類をそろえ、見積書を集める。決算書(直近3期分。そろわない場合はこれまでのすべて)と労働者名簿を用意し、賃金台帳が整っているかを確かめます。設備の見積書も取ります。

まとめ申請するかどうかは、早めに決める

新事業進出・ものづくり補助金は、新しい挑戦のための設備投資を大きく後押ししてくれる制度です。その一方で、締切までの期間が短く、お金は後払いで、受け取ったあとも給与を上げ続ける約束と5年間の報告が続きます。

「補助金があるから投資する」のではなく、「やりたい投資があり、給与も上げ続けられるから補助金を使う」。この順番で考えられるかどうかが、申請を決める目安になります。

株式会社樫乃屋では、この補助金を使えるかどうかの確認、枠の選び方、給与の上乗せと資金繰りの試算、書類の準備、事業計画書づくりの確認をお手伝いしています。初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら

※この記事は、2026年11月12日時点の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)1.0版」と、よくあるご質問にもとづいています。以前の補助金との比較は、ものづくり補助金 第23次、中小企業新事業進出補助金 第4回の公募要領によります。申請の前に、公式サイト(https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/)で最新の公募要領をご確認ください。試算は架空の会社を使った当社の概算で、採択や補助金の交付を保証するものではありません。