中小企業省力化投資補助金（一般型）の第7回公募は、2026年7月1日から電子申請の受付が始まりました。申請締切は2026年7月31日（金）17:00と短く、GビズIDや事業計画の準備を並行して進める必要があります。

この補助金は、ロボット・専用設備・ITシステムなどを導入して、人手不足の解消と業務プロセスの効率化を進めたい中小企業向けの制度です。単なる設備更新ではなく、どの業務がどれだけ省力化され、会社の生産性向上につながるかを説明できることが採択のカギになります。

第7回公募のスケジュールと申請方法

まずは、申請の入口となる日程と方法を押さえましょう。

申請受付開始	2026年7月1日（水）10:00
申請締切	2026年7月31日（金）17:00（電子申請）
採択発表	2026年11月中旬（予定）
申請方法	電子申請のみ。GビズIDプライムアカウントが必須。代理申請は不可

締切直前は、GビズID・見積書・事業計画・添付資料の準備が重なります。とくに設備投資額が大きい場合は、相見積もりや仕様確認に時間がかかるため、早めの着手が欠かせません。GビズIDプライムは発行までに日数がかかる場合があるため、未取得の方は最優先で手続きを始めてください。申請の入口は一般型の公式ページから確認できます。

この補助金をひとことで

項目	内容
目的	人手不足に悩む中小企業等が、業務に合わせた設備・システムを導入して省力化と生産性向上を進めることを支援する
対象	人手不足の状態にある中小企業者・小規模事業者等（詳しい対象範囲・要件は公募要領で確認）
特徴	自社の現場に合わせたオーダーメイドの設備投資に対応／機械装置・システム構築費が計画の中核／補助上限は最大1億円
申請方法	電子申請のみ（GビズIDプライムが必須・代理申請不可）。入口は公式サイトから

一般型とは｜「カタログ注文型」との違い

中小企業省力化投資補助金には、大きく分けて「カタログ注文型」と「一般型」の2つの入口があります。自社の取り組みがどちらに向くかを、まず整理しましょう。

	カタログ注文型	一般型
投資の中身	あらかじめ登録された汎用製品を選んで導入	自社の現場に合わせた設備導入・システム構築（オーダーメイド）
補助上限	最大1,500万円	最大1億円
向いているケース	定番製品ですぐに省力化したい	複数設備・システムを組み合わせ、自社工程に合わせたい

いくらもらえる？｜従業員数別の補助上限額

補助上限額は、従業員数によって決まります。「大幅賃上げ特例」に取り組む場合は、上限が引き上げられます（括弧内が特例適用時の目安）。

従業員数	補助上限額（基本）	大幅賃上げ特例
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率

補助率は、原則として次のとおりです。

• 中小企業：1/2
• 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者：2/3
• 「最低賃金引上げ特例」に取り組む場合：補助率が 2/3 に引き上げ（小規模企業者・小規模事業者・再生事業者を除く）

何に使える？｜補助対象経費

計画の中心になるのは、機械装置・システム構築費です。この経費は必須で、単価50万円（税抜）以上の設備投資が少なくとも1つ必要です。省力化の中核となる設備・システムがなければ、計画全体が通りにくくなります。

主な対象経費	見方・使いどころ
機械装置・システム構築費	必須ロボット・専用機械・業務システムなど、省力化の中心となる設備投資（単価50万円（税抜）以上の投資が1つ以上必要）
技術導入費・知的財産権等関連経費	外部の技術・知財を活用する場合に検討
専門家経費・外注費	設計・構築・検証などを外部に依頼する場合
運搬費・クラウドサービス利用費	設備導入やシステム利用に付随する費用

一方で、単なる老朽設備の入れ替え・汎用性が高すぎる備品・目的が曖昧なシステム導入は注意が必要です。「今より便利になる」だけでは弱く、人手不足のどの工程を、どれだけ削減するのかまで示す必要があります。対象経費の細かな範囲・上限・対象外の扱いは、公募要領および事業計画書作成の参考ガイドで必ず確認してください。

申請の基本要件

補助を受けるには、事業計画期間中に次のような取り組みが求められます。

• 労働生産性：年平均成長率を +4.0%以上 増加させること
• 賃上げ（給与支給総額）：1人当たり給与支給総額の年平均成長率を +3.5%以上 増加させること
• 事業場内最低賃金：事業実施都道府県における最低賃金 +30円以上 の水準にすること
• 一般事業主行動計画の公表等：従業員21名以上の場合、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等を行うこと

労働生産性・1人当たり給与支給総額・事業場内最低賃金の具体的な数値目標（増加率・水準）は、公募回によって変わることがあります。必ず第7回公募の公募要領で最新の数値をご確認ください。賃上げや最低賃金の目標は未達の場合に補助金の返還を求められることがあるため、無理のない、実現できる計画を立てることが大切です。

採択に向けた3つのポイント

1. 省力化する業務を具体的に決める

「人手不足だから設備を入れる」では不十分です。受注処理・検品・搬送・包装・予約受付・集計・製造工程など、どの作業に何時間かかっているのかを棚卸ししましょう。対象業務が具体的なほど、計画の説得力が増します。

2. 導入後の削減時間を数字で示す

導入前は月何時間、導入後は月何時間になるのか。削減した時間を、売上拡大・品質向上・新規案件対応・残業削減などにどうつなげるのかまで説明できると、事業計画の完成度が上がります。

3. 見積書と仕様の整合性を確認する

見積書の品名・仕様・数量・金額・導入時期が事業計画と一致していることが重要です。計画に書いた設備と見積内容がずれていると、審査・交付申請・実績報告の各段階で支障が出ます。採択後の交付申請では、原則として2者以上から同一条件の見積取得が必要です。とくに金額の大きい発注は準備に時間がかかるため、余裕をもって進めましょう。

お金と手続きの注意点

申請から入金までは、おおむね次の流れで進みます（詳細・期限は公募要領で確認）。

1. 事前準備：GビズIDプライム取得・事業計画づくり・見積取得
2. 応募申請：受付 2026年7月1日〜、締切 7月31日（金）17:00（電子申請）
3. 審査 → 採択発表（2026年11月中旬予定）
4. 交付申請 → 交付決定
5. 事業実施：交付決定後に発注し、設備を導入
6. 実績報告 → 確定検査 → 補助金の入金（後払い）
7. 事業化状況報告：事業完了後、一定期間の報告が求められます

よくあるご質問

こんな企業におすすめ

反対に、新製品開発・新市場進出・建物改修・広告宣伝を中心にした計画であれば、別の補助金制度のほうが合う場合があります。自社の取り組みがどの制度に向くか迷う場合は、早めに専門家へ相談すると安心です。

まとめ

※本記事は2026年7月1日時点で確認できる公式情報に基づく解説です。金額・要件・日程・対象経費は改訂される場合があるため、実際の申請前には必ず最新の公募要領および公式サイト（中小企業省力化投資補助金 公式サイト／一般型 公式ページ／一般型 資料ダウンロード）をご確認ください。本記事は制度理解を目的とするもので、補助金の採択・支給を保証するものではありません。