「IT導入補助金がなくなったと聞いたけれど、どうなったのか」「名前に『AI』が入ったから、AIを導入しないと使えないのでは」——そんな不安をお持ちの方は少なくありません。結論から言えば、この制度は旧IT導入補助金の骨格を引き継いだ後継制度であり、AIの導入は必須ではありません。

この記事では、多くの中小企業が最初に検討することになる通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）を中心に、「自社で使えるか」「どの枠から見ればよいか」「何を先に準備するか」を、中小企業の経営者の目線でやさしく整理します。

デジタル化・AI導入補助金とは｜旧IT導入から何が変わったか

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが業務効率化や電子取引に向けてITツール（ソフトウェア）を導入する際の費用の一部を補助する制度です。正式には「デジタル化・AI導入補助金2026」と呼ばれ、事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。長年親しまれてきた「IT導入補助金」の後継にあたります。

いちばん大切なポイントは、AIの導入が必須要件ではないことです。公募要領では、補助対象となるソフトウェアの定義に「ソフトウェア（AIを含む）」という表現があります。AIを含むソフトも対象になり得る、という意味であり、会計・受発注・勤怠管理などの業務ソフトも、登録済みで枠の要件を満たしていれば申請を検討できます。

共同申請が基本のしくみ

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では、申請者が単独で申請するのではなく、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で交付申請します。導入したいソフトを提供・サポートする支援事業者と、課題・ツール・申請内容を確認しながら進めるしくみです。

申請枠の全体像｜中心は「通常枠」と「インボイス対応類型」

デジタル化・AI導入補助金には目的の異なる申請枠がありますが、多くの中小企業がまず検討するのは通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の2つです。この記事もこの2枠を中心に解説します。

色の見分け方：この記事では、通常枠を紺色、インボイス対応類型をティール（緑がかった青）で色分けしています。カードや見出しの色で、どちらの枠の話かを見分けてください。

表・数字の読み解き：金額はあくまで「上限（目安）」で、実際の補助額は導入するツールの内容や補助率によって決まります。まずは「どちらの枠が自社の課題に合うか」から見当をつけましょう。

そのほかの枠（概要のみ）

2つの中心枠以外にも、次の枠があります。自社の目的が当てはまりそうな場合は、公募要領と支援事業者への確認のうえで検討してください。

• インボイス枠（電子取引類型）：自社が発注側として、取引先（受注側の中小企業等）に無償アカウントを発行できる受発注環境を整えたい場合の枠です。
• セキュリティ対策推進枠：IPA登録の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を導入し、サイバー対策を強化したい場合の枠です。
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠：商店街・地域・サプライチェーンなどで、原則10者以上のグループが一体で導入する場合の枠で、申請の進め方が個社向けとは異なります。

枠選びの出発点は「課題」から

「どのソフトを買うか」から入ると、枠やプロセスの要件と噛み合わなくなりがちです。先に自社の業務課題を1つ言語化してから枠の見当をつけると迷いにくくなります。

1. 社内の業務を幅広く効率化したい（在庫・顧客管理・生産管理など）→ まずは通常枠
2. インボイス・電子帳簿保存法に対応した会計／受発注／決済まわりを整えたい → インボイス枠（インボイス対応類型）。PC・レジなどのハードも条件付きで対象になり得ます

通常枠とインボイス対応類型の条件をやさしく

「要件」と聞くと難しく感じますが、押さえどころは通常枠＝業務のまとまり（プロセス）の数、インボイス対応類型＝会計・受発注・決済の機能の数の2点です。

通常枠｜「業務のまとまり（プロセス）」を何個満たすか

通常枠でいう「業務プロセス」とは、受発注・在庫・顧客管理・会計といった“業務のまとまり”のことです。補助の対象になるのは、こうした業務のまとまりを1つ以上持つソフトです。メール・グループウェアのような汎用的な機能だけでは申請できません。満たす“まとまり”の数によって、次のように補助額の帯が変わります。

読み解き：「業務のまとまりを多く含むソフトほど、上の補助額帯を狙える」というイメージです。まずは自社で改善したい業務のまとまりが1つなのか、複数にまたがるのかを整理すると、どの帯を目指すか見えてきます。

インボイス対応類型｜「会計・受発注・決済」の機能を何個持つか

インボイス対応類型では、会計・受発注・決済という機能を、ソフトがいくつ備えているかで補助額の上限と補助率が変わります。

読み解き：「会計だけ」なら50万円以下の帯、「会計＋受発注」など2つ以上そろえると350万円以下の帯まで広がる、というしくみです。

対象になる人・対象になる経費｜◯と×

対象になる事業者

中小企業は、業種ごとに定められた「資本金」または「従業員数」のいずれか一方を満たせば対象になります（両方を満たす必要はありません）。おおまかな目安は次のとおりです。

小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊・娯楽を除く）で従業員5人以下、宿泊業・娯楽業で20人以下、製造業その他で20人以下が目安です。このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人、商工会・商工会議所、財団・社団法人、NPO法人、組合などの組織形態も、従業員規模などの条件付きで対象になり得ます。詳細な該当・非該当は、必ず事務局ポータルの申請の対象となる方と公募要領で確認してください。

対象になる経費／ならない経費

補助の中心はソフトウェアです。何が対象になりやすいかを整理すると次のとおりです。

申請の流れと事前準備

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠では、申請は申請マイページ等で行い、IT導入支援事業者と確認しながら交付申請します。「交付決定前」と「交付決定後」でできることが変わるため、まず全体の流れを図で押さえましょう。

flowchart TD
  A["① 準備
業務課題の整理・GビズIDプライム取得
SECURITY ACTION宣言"]:::before
  B["② IT導入支援事業者と
ITツールを選定"]:::before
  C["③ 交付申請
（支援事業者との共同申請）"]:::before
  D{"④ 交付決定"}:::gate
  E["⑤ 契約・発注・導入・支払い
（交付決定後に開始）"]:::after
  F["⑥ 事業実施・実績報告"]:::after
  G["⑦ 効果報告など
交付後の手続き"]:::after
  A --> B --> C --> D
  D -->|決定通知が届いてから| E
  E --> F --> G
  classDef before fill:#eaf1f8,stroke:#0f4c81,color:#0b3a63,stroke-width:1.5px;
  classDef gate fill:#fdecea,stroke:#c0392b,color:#b03024,stroke-width:3px,font-weight:bold;
  classDef after fill:#e6f3f1,stroke:#0f6e6a,color:#0a504d,stroke-width:1.5px;
  linkStyle default stroke:#7b8790,stroke-width:1.6px;
          

事前に準備しておきたいもの

通常枠の申請要件には、たとえば次のようなものがあります（枠により細部は異なります）。

• 国内で登記・事業を実施していること
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること
• GビズIDプライムを取得していること
• SECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）を宣言していること
• 労働生産性の向上に関する計画を策定していること
• 携帯電話番号によるSMS登録 など

公表されているスケジュール

事務局は確定した募集回を順次公表しています。交付申請の受付は2026年3月30日（月）10:00に始まり、中心となる通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）では、次の締切回が公表されています（電子取引類型・セキュリティ対策推進枠も同一日程です）。

読み解き：上表は通常枠・インボイス対応類型に共通の日程です（電子取引類型・セキュリティ対策推進枠も同一）。締切は当日17:00厳守で、超過は理由を問わず受け付けられません。1次・2次はすでに受付を終了しています。追加の受付回や変更があるため、最新の受付回は事務局の事業スケジュールで必ずご確認ください。

つまずきやすいポイント

はじめて申請する方が誤解しやすい・見落としやすい点をまとめます。

加点のヒント｜デジタル化セカンドオピニオンとは

通常枠では、第3回公募回から「デジタル化セカンドオピニオン」の実施が加点項目になっています。これは、自社のデジタル化の方向性について、専門的な第三者と面談し、客観的な助言を受けるしくみです。ここでいう「専門的な第三者」とは、導入するITツールを提供・提案する支援事業者とは別の立場で相談に応じる中立的な相談先のことで、面談の完了後に申請するという順序になっています。「誰が第三者にあたるか」などの具体的な要件は、申請者向けの公式マニュアルで定められています。

活用イメージ（2つのケース）

具体的な進め方のイメージとして、一般化した2つのケースを紹介します（架空の一般例であり、採択や金額を保証するものではありません）。

いずれのケースも、出発点は「導入したいソフト」ではなく「解決したい業務課題」です。課題が明確になるほど、枠選びも事業計画づくりもスムーズになります。

地方自治体のデジタル化補助金｜国の制度との使い分け

デジタル化やDXを支援する補助金は、国のデジタル化・AI導入補助金だけではありません。都道府県や市区町村が独自に実施しているデジタル化・DX補助金もあります。本記事では、代表例として首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県）と愛知県の制度を紹介します。なかにはすでに公募が終了しているものもあるため、掲載はあくまで探し方の参考としてご覧ください。

上表は本記事執筆時点で確認した候補情報であり、金額・締切・受付状況は変動します。実際の申請可否・最新の回次・締切は、下記の各自治体の公式ページで必ず確認してください。自治体の制度は「先着順」「予算上限に達し次第終了」の運用も多いため、早めの確認をおすすめします。

• 東京都：東京都中小企業振興公社「デジタルツール導入促進支援事業」
• 神奈川県：神奈川県「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（令和8年度）」
• 埼玉県：埼玉県「中小企業DX導入支援補助事業」
• 愛知県：愛知県「中小企業デジタル化・DX促進補助金」（2026年度は受付終了）

自社の所在地の自治体にデジタル化補助金があるかは、「（自治体名）＋デジタル化 補助金」などで検索すると見つかりやすいです。国の制度と自治体の制度を検討する際は、目的・対象経費・事業期間を並べて確認しましょう。

よくあるご質問

まとめ

次の一歩として、まずは自社の業務課題を1つ言語化し、事務局ポータルで最新の公募要領・受付状況を確認してみてください。必要に応じて、自治体の制度もあわせて調べてみるとよいでしょう。

※本記事は2026年7月時点の公式情報をもとに作成しています。制度は改訂される場合があり、締切・受付回も随時更新されます。実際の申請前には、必ず事務局ポータルで最新の公募要領・スケジュールをご確認ください。本記事は制度理解を目的とするもので、補助金の採択・支給を保証するものではありません。