1月31日から申請開始
「事業復活支援金」について詳しく説明します

1月31日から申請開始
「事業復活支援金」について詳しく説明します

1月31日から5月31日まで

「事業復活支援金」について詳しく説明します。

 

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、全国の中小企業や個人事業主などに対する給付金です。

2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年3月までの任意の同じ月の売上高と比較して50%以上、または30%以上50%未満減少した場合に給付を受けることができます。

給付額は売上の減少額により決まり、個人事業主の場合は最大50万円、法人の場合は年間売上高の額により、最大100万円～250万円になります。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、ということはどういうことかというと、たとえば自治体からの要請に従って休業や時短営業をした場合や、外出自粛や海外渡航客の減少による影響などが当てはまります。また、顧客や取引先がこれらの影響を受けた場合も該当します。

詳しくは、中小企業庁の資料 の 4ページ目などをご確認ください。

 

どのようなケースで給付されるのか？

では、どのようなケースで支援金が給付されるのでしょうか？具体的な数字をあげながら見ていきましょう。

たとえば、2022年1月の売上高が70万円の場合、2019年1月、2020年1月、2021年1月のいずれか月の売上高が100万円以上であれば、売上高が30%以上減少していますので対象になります。

持続化給付金では50%以上の売上減少が条件でしたので、売上高の減少幅が30%でも受給できるということで、受給要件としては緩和されています。

ただし、受給額には上限額が設定されています。上限額は売上高の減少幅と、個人事業主か法人かの点でパターン分けがされています。まず、売上の減少幅が30%以上50%未満と50%以上のケースで受給額が分かれます。

また、法人については、年間売上高が1億円以下、1億円超5億円以下、5億円超の3パターンで受給額が分かれます。個人事業主については、売上規模にかかわらず、上限額は一定となっています。

具体的な受給の上限額は以下の表の通りにパターン分けされます。

売上高減少率

個人事業主

 法人
年間売上高 年間売上高 年間売上高
 1億円以下  1億円超～5億円 5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上50%未満 30万円 60万円 90万円 150万円

上記のように、個人事業主の上限額は30万円～50万円なのに対して、法人の受給額は60万円～250万円となっており、法人の上限額のほうが多く設定されています。

 

給付額の算出方法について

給付額 ＝ （基準期間の売上高） － （対象月の売上高） × 5か月分

「基準期間の売上高」とは、①2018年11月から2019年3月、②2019年11月から2020年3月、③2020年11月から2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いる月が含まれる期間を指します。

「対象月」とは、2021年11月から2022年3月のいずれかの月で、基準期間の同月と比較して売上が50％以上（または30％以上）減少している月のことです。

では、具体的な数字をあげて説明したいと思います。

2022年1月の売上高が70万円、2019年1月の売上高が150万円の場合、売上が50%以上減少しているので、受給要件を満たします。

このとき、基準期間は比較対象とした2019年1月が含まれる、「2018年11月～2019年3月」となります。

＜例１＞
基準期間の5か月の売上合計が600万円の場合
給付額の算出式から、600万円―（70万円×5）=250万円　という数字が出てきます。
ただし、受給額には上限が定められているため、実際に受け取れる額は次のようになります。

個人事業主 法人
年間売上高 年間売上高 年間売上高
1億円以下 1億円超～5億円 5億円超
50万円 100万円 150万円 250万円

＜例２＞
基準期間の5か月の売上合計が450万円の場合
給付額の算出式から、450万円―（70万円×5）=100万円　という数字が出てきます。
ただし、受給額には上限が定められているため、実際に受け取れる額は次のようになります。

個人事業主 法人
年間売上高 年間売上高 年間売上高
1億円以下 1億円超～5億円 5億円超
50万円 100万円 100万円 100万円

＜例3＞
基準期間の5か月の売上合計が300万円の場合
給付額の算出式から、300万円―（70万円×5）= -50万円　となり、給付額がマイナスになってしまうため、給付を受けることができません。

 

申請方法について

「登録確認機関」による事前確認の後、申請用のサイトから申請する事ができます。

  1. 申請用のサイトより、アカウントの申請・登録を行う。
  2. 登録確認機関による事前確認を受ける。
  3. 申請用のサイトより、必要書類を添付し、支援金を申請する。

なお、一時支援金や月次支援金を受給された方は、申請ステップが省略できます。

事業復活支援金は、電子申請が基本となりますが、電子申請が困難な方向けに、申請サポート会場が設置されます。

 

申請手続きの流れ

事業復活支援金のサイトでは、申請を行う手順がステップ0～ステップ5で示されています。過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事前確認を受ける必要はありませんので、ステップ5から始めることができます。

ステップ0

制度内容の確認
申請に当たって制度内容を確認します。

ステップ1

アカウントの申請・登録
「仮登録（申請ID発番）する」ボタンを押して、アカウントを作成します。
支援金の申請を行う前に「登録確認機関」の事前確認を受けることが必要です。ステップ1で「申請ID」を作成し、登録確認機関に伝えてください。
ただし、一時支援金または月次支援金の申請IDをお持ちの場合は、その申請IDを用いて事業復活支援金の申請を行うことが可能です。

ステップ2

必要書類の準備
「事前確認」や「申請」に必要な書類を準備します。
詳しくはこちらのページを確認してください。

ステップ3

登録確認機関の検索及び事前予約
「事前確認」を依頼する登録確認機関を検索します。依頼先を決めた後、その登録確認機関にメールまたは電話で事前確認の依頼をします。登録確認機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行なう日程、方法等（テレビ会議システム、対面など）を相談のうえ、予約を行なってください。

ステップ4

事前確認の実施
登録確認機関から「事業を実施しているか」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けます。

ステップ5

申請
マイページにアクセスして、必要事項を入力するとともに、必要書類を添付して申請します。

 

 必要書類について

  1. 履歴事項全部証明書（法人のみ） 、本人確認書類（個人事業主）
  2. 確定申告書の控え
    収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。
    (中小法人等の場合)2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
    (個人事業者等の場合)2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
  3. 対象月の売り上げ台帳（クラウド会計のデータや帳簿）
  4. 振込先の通帳（オモテ面、通帳を開いた1・2ページ目）
  5. 宣誓・同意書

 

申請で困ったら

お電話でお問い合わせいただく前に、「よくある質問」もご確認ください。
ご質問内容は「チャットボット」で確認することも可能ですので、ご利用ください。

【申請者専用】 TEL：0120-789-140　（ IP電話から 03-6834-7593 ※ 通話料がかかります）

いずれの相談窓口も受付時間は８時３０分～１９時００分（土日、祝日を含む全日対応）

 

株式会社樫乃屋では、事業復活支援金の申請サポートも行なっております。ご不明な点がございしたら、お問い合わせページよりご質問ください。