1月31日から申請開始「事業復活支援金」について詳しく説明します 投稿公開日:2022年2月1日 投稿カテゴリー:ニュース / 補助金・助成金 1月31日から5月31日まで「事業復活支援金」について詳しく説明します。 事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、全国の中小企業や個人事業主などに対する給付金です。2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年3月までの任意の同じ月の売上高と比較して50%以上、または30%以上50%未満減少した場合に給付を受けることができます。給付額は売上の減少額により決まり、個人事業主の場合は最大50万円、法人の場合は年間売上高の額により、最大100万円~250万円になります。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、ということはどういうことかというと、たとえば自治体からの要請に従って休業や時短営業をした場合や、外出自粛や海外渡航客の減少による影響などが当てはまります。また、顧客や取引先がこれらの影響を受けた場合も該当します。 詳しくは、中小企業庁の資料 の 4ページ目などをご確認ください。 どのようなケースで給付されるのか? では、どのようなケースで支援金が給付されるのでしょうか?具体的な数字をあげながら見ていきましょう。 たとえば、2022年1月の売上高が70万円の場合、2019年1月、2020年1月、2021年1月のいずれか月の売上高が100万円以上であれば、売上高が30%以上減少していますので対象になります。持続化給付金では50%以上の売上減少が条件でしたので、売上高の減少幅が30%でも受給できるということで、受給要件としては緩和されています。 ただし、受給額には上限額が設定されています。上限額は売上高の減少幅と、個人事業主か法人かの点でパターン分けがされています。まず、売上の減少幅が30%以上50%未満と50%以上のケースで受給額が分かれます。 また、法人については、年間売上高が1億円以下、1億円超5億円以下、5億円超の3パターンで受給額が分かれます。個人事業主については、売上規模にかかわらず、上限額は一定となっています。具体的な受給の上限額は以下の表の通りにパターン分けされます。 売上高減少率個人事業主法人年間売上高年間売上高年間売上高 1億円以下 1億円超~5億円5億円超 ▲50%以上50万円100万円150万円250万円▲30%以上50%未満30万円60万円90万円150万円 上記のように、個人事業主の上限額は30万円~50万円なのに対して、法人の受給額は60万円~250万円となっており、法人の上限額のほうが多く設定されています。 給付額の算出方法について 給付額 = (基準期間の売上高) - (対象月の売上高) × 5か月分 「基準期間の売上高」とは、①2018年11月から2019年3月、②2019年11月から2020年3月、③2020年11月から2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いる月が含まれる期間を指します。 「対象月」とは、2021年11月から2022年3月のいずれかの月で、基準期間の同月と比較して売上が50%以上(または30%以上)減少している月のことです。 では、具体的な数字をあげて説明したいと思います。 2022年1月の売上高が70万円、2019年1月の売上高が150万円の場合、売上が50%以上減少しているので、受給要件を満たします。このとき、基準期間は比較対象とした2019年1月が含まれる、「2018年11月~2019年3月」となります。 <例1>基準期間の5か月の売上合計が600万円の場合給付額の算出式から、600万円―(70万円×5)=250万円 という数字が出てきます。ただし、受給額には上限が定められているため、実際に受け取れる額は次のようになります。 個人事業主法人年間売上高年間売上高年間売上高1億円以下1億円超~5億円5億円超50万円100万円150万円250万円 <例2>基準期間の5か月の売上合計が450万円の場合給付額の算出式から、450万円―(70万円×5)=100万円 という数字が出てきます。ただし、受給額には上限が定められているため、実際に受け取れる額は次のようになります。 個人事業主法人年間売上高年間売上高年間売上高1億円以下1億円超~5億円5億円超50万円100万円100万円100万円 <例3>基準期間の5か月の売上合計が300万円の場合給付額の算出式から、300万円―(70万円×5)= -50万円 となり、給付額がマイナスになってしまうため、給付を受けることができません。 申請方法について 「登録確認機関」による事前確認の後、申請用のサイトから申請する事ができます。申請用のサイトより、アカウントの申請・登録を行う。登録確認機関による事前確認を受ける。申請用のサイトより、必要書類を添付し、支援金を申請する。 なお、一時支援金や月次支援金を受給された方は、申請ステップが省略できます。 事業復活支援金は、電子申請が基本となりますが、電子申請が困難な方向けに、申請サポート会場が設置されます。 申請手続きの流れ 「登録確認機関」による事前確認の後、申請用のサイトから申請する事ができます。申請用のサイトより、アカウントの申請・登録を行う。登録確認機関による事前確認を受ける。申請用のサイトより、必要書類を添付し、支援金を申請する。 なお、一時支援金や月次支援金を受給された方は、申請ステップが省略できます。 事業復活支援金は、電子申請が基本となりますが、電子申請が困難な方向けに、申請サポート会場が設置されます。 おすすめ 実績報告とは|事業再構築補助金を確実に受け取るために欠かせない、交付後手続き 2024年2月13日 「事業再構築補助金」とはどういう補助金なのか?詳しく説明いたします。 2021年3月5日 補助金の申請に必要な「gBizIDプライム」の登録はお済みですか? 2021年3月21日