では、どのようなケースで支援金が給付されるのでしょうか？具体的な数字をあげながら見ていきましょう。

 　たとえば、2022年1月の売上高が70万円の場合、2019年1月、2020年1月、2021年1月のいずれか月の売上高が100万円以上であれば、売上高が30%以上減少していますので対象になります。

持続化給付金では50%以上の売上減少が条件でしたので、売上高の減少幅が30%でも受給できるということで、受給要件としては緩和されています。

　ただし、受給額には上限額が設定されています。上限額は売上高の減少幅と、個人事業主か法人かの点でパターン分けがされています。まず、売上の減少幅が30%以上50%未満と50%以上のケースで受給額が分かれます。

　また、法人については、年間売上高が1億円以下、1億円超5億円以下、5億円超の3パターンで受給額が分かれます。個人事業主については、売上規模にかかわらず、上限額は一定となっています。

具体的な受給の上限額は以下の表の通りにパターン分けされます。