補助金も助成金も、国や地方公共団体（民間の団体でおこなっているものもあります）から支給され、原則は返済不要です。
「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていない場合があります。例えば経済産業省が所管している「助成金」の中には、「補助金」の色合いが強いものもあります。
補助金は予算が決まっており、申請時に事業計画書を提出しその内容により審査を受けるため、申請しても採択とならない可能性もありますが、助成金は、要件さえ満たせば原則は受給できるため、補助金よりもハードルが低いといえます。
＜目次＞
補助金
・受給までの流れ
・補助金にはどんなものがある？
例1）ものづくり補助金
例2）小規模事業者持続化補助金
例3）IT導入補助金（2023年度）
例4）事業再構築補助金
助成金
・助成金受給までの流れ
・助成金にはどんなものがある？
例）キャリアアップ助成金 正社員化コース
まとめ
期間内に応募して採択されると支給されます。応募のための書類や事業計画書など様々な材料が審査対象とされ、期間内に応募しても審査を通らない場合も多くあります。
受給までの流れ
実際に補助金が入金されるまでの大まかな流れはこちらです。
募集期間は数週間から1カ月程度であるケースがほとんどなので、いつの間にか募集期間が終わっていた…となってしまわないよう、こまめに情報をチェックしましょう。
具体例として下記のような活用例があります。
・「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入する（機械装置・システム構築費）
・「デリバリーロボット」を活用してホテル運営業務のサービス品質を向上させる（機械装置・システム構築費）
・「クラウド管理システム」による部門間連携でリソースの最適化を図る（機械装置・システム構築費）
ものづくり補助金は事業類型によって「一般型」、「グローバル展開型」に分かれます。それぞれの補助上限や補助率は下記の通りです。
一般型グリーン枠の「エントリー」や「アドバンス」は、令和5年1月に開始された、14次公募から拡充されたものです。
| 枠・類型 | 補助上限（最大） ※カッコ内は大幅賃上げをおこなう場合 |
補助率 |
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 8,000万円（1億円） | 中小企業 1/2 ※ 小規模・再生 2/3 ※ ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3 |
| 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型） | 1,250万円（2,250万円） | 中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速化特例2/3 |
| 製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型（DX・GX）） | 2,500万円（3,500万円） | 2/3 |
| グローバル枠 | 3,000万円（4,000万円） | 中小企業 1/2 小規模 2/3 |
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が「販路拡大」などに取り組む際の経費の一部を補助する制度です。地域にとって重要な存在である小規模事業者を支援して、生産性の向上と持続的発展を応援することを目的としています。
たとえば、ブランド力を高めたい、商品を宣伝したい、ホームページを開設したいといった目的を持った小規模事業者が補助金を活用できる制度となっています。
2024年度小規模事業者持続化補助金の類型（一般型）
最大200万円の補助が得られる小規模事業者持続化補助金ですが、対象となる経費は基本的に、「広報費」と「機械装置等費」がメインとなります。（詳しくはこちら「5分で理解！持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）とは？事例でポイント解説」）
「IT導入補助金」は中小企業や小規模事業者を対象とした支援制度です。企業におけるITツールやテレワークツールの導入を支援する補助金です。業務効率化を図り、生産性の向上を支援するために設けられました。
例えば、下記のような活用例があります。
・バックオフィス業務の効率化を図るためのテレワークツール、ITツール導入
・データを活用した顧客獲得を進めるためのITツール導入
また対象となる業種も、下記のようにさまざまです。
・飲食
・宿泊
・運輸
・小売、卸
・製造業
・建設業 等
またIT導入補助金にも枠があり、「通常枠」に加えて「デジタル化基盤導入枠」、「セキュリティ対策推進枠」が設けられています。それぞれの補助額や補助率、補助対象となる経費は下記の通りです。
| 事業類型 | 補助下限額・上限額 | 補助率 | 補助対象経費 |
| 通常枠(A類型) | 5万～150万円未満 | 1/2 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（2年分）・導入関連費 |
| 通常枠(B類型) | 150万～450万円以下 | 1/2 | |
| デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) | 50万円以下 | 3/4 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 |
| 50万～350万円 | 2/3 | ||
| セキュリティ対策推進枠 | 5万～100万円 | 1/2 | サービス利用料（最大2年分） |
デジタル化基盤導入枠は中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
セキュリティ対策推進枠は中小企業・小規模事業者等がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
事業再構築補助金は中小企業と中堅企業を対象に支援する制度です。新分野展開や業務転換、事業再編、あるいはこれらの取り組みに通じた規模の拡大を目指す企業や団体を幅広く支援します。
事業再構築補助金では100万円から、最大で1.5億円の補助を受けることができます。支援内容の詳細は下記の通りです。（第9回公募まで）
| 対象企業 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | 100万円～8,000万円 | 中小企業者等2/3 中堅企業等1/2 |
| 大規模賃金引上枠 | 8,000万円超～1億円 | 中小企業者等2/3 中堅企業等1/2 |
| 回復・再生応援枠 | 100万円～1,500万円 | 中小企業者等3/4 中堅企業等2/3 |
| 最低賃金枠 | 100万円～1,500万円 | 中小企業者等3/4 中堅企業等2/3 |
| グリーン成長枠 | 100万円～1.5億円 | 中小企業者等1/2 中堅企業等1/3 |
| 緊急対策枠 | 100万円～4,000万円 | 中小企業者等3/4 中堅企業等2/3 |
上記のうち、「成長枠」「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」などいくつかの枠については、第10回公募から変更・追加が予定されています。
以下が変更点です。
補助対象となる主な経費は以下です。（一部の経費には制限あり）
・建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費
・研修費、技術導入費用
・広告宣伝費、販売促進費
事業再構築補助金の活用例としては下記のようなものがあります。
・オンラインヨガ教室の運営をスタートするためのシステム購入費
・新たに始めた食料の宅配サービスを周知するための広告宣伝費
・新たに化粧品の製造や販売を開始するための設備費
補助金は公募ごとに制度が変更されることがあります。とくに年度が替わると大きく制度が変更されることが多いため、必ず最新の公募要領を確認してください。
補助金のような事前審査がなく、要件を満たせば基本的に助成を受けられるのが特長です。ただし、申請書類や添付書類の確認で要件を満たしていないと判断されれば「不支給」の通知が届くこともあります。
受給条件を満たし申請ができるまで時間がかかる（1年～3年）こともありますので、ご注意ください。
助成金受給までの流れ
以下、代表的な助成金の申請の流れとなります。
助成金にはどんなものがある？
「人材開発支援助成金」や「両立支援助成金」など非常に多岐にわたりますが、今回は「助成金」の中でも、「補助金」の色合いが強いキャリアアップ補助金をご紹介いたします。
例）キャリアアップ助成金 正社員化コース
｢キャリアアップ助成金 正社員化コース」は、事業主に対して、有期雇用労働者等を正規労働者に転換した場合に国から支給される、年間10万人以上が利用している助成金です。
支給対象となる事業主
・雇用保険適用事業所の事業主
・雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者にかかるキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
・実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合、下記の表のように助成金が支給されます。（2023年12月時点）
| 会社規模 | 形態の転換 | 支給額 |
| 中小企業 | 有期→正規 | 57万円 |
| 無期→正規 | 28万5,000円 | |
| 大企業 | 有期→正規 | 42万7,500円 |
| 無期→正規 | 21万3,750円 |
また、1人当たりの加算額は以下の通りです。
| 措置内容 | 有期雇用労働者 | 無期雇用労働者 |
| ① 派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合 | 28万5,000円 | |
| ② 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 | 9万5,000円 | 4万7,500円 |
| ③ 人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合 | 9万5,000円 | 4万7,500円 |
| ④ ③のうち、自発的職業能力開発訓練または定額制の訓練修了後に正社員化した場合 | 11万 | 5万5,000円 |
| ⑤ 「勤務地限定・職務限定・短時間正社 員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に 転換等した場合（1事業所当たり1回のみ） | 9万5,000円 （大企業7万1,250円） | |
新たな事業へのチャレンジや思い切った事業拡大という、企業の発展に向けた積極的な取り組みを支えてくれるのが、補助金や助成金。種類によっては何十〜何百万円もの金銭的なサポートを受けられるため、積極的に使いたいところです。
しかし補助金や助成金の申請を自力でやろうと思うと、事業計画や経理状況を確認するための書類等の準備が必要になることも多く、細々とした事務処理を要します。この申請の複雑さに申請を諦めてしまう人が多いのが現状です。
株式会社樫乃屋では、補助金や助成金申請に幅広く対応しているので、申請しようとしている補助金や助成金が本当に適切なのか相談したい、というゼロベースから完全サポートいたします。
補助金や助成金を賢く活用して、企業を着実に成長させていきましょう。