企業が市場を開拓するために新しいビジネスを始めるにはお金がかかります。たとえば、機器の調達、看板の作成、ネットワークの構築、パンフレットの作成、専門家との相談、広告や宣伝などです。
事業者が自己資金による負担をできるだけ減らして新規事業を始めたい場合や、より多くの費用をかけて様々な事業を展開したい場合は、ここで紹介する「
小規模事業者持続化補助金」が役立ちます。
「小規模事業者持続化補助金」とは、
中小企業や個人事業主が販売チャネルを開発し、生産性を向上させるために必要なコストの一部を国がサポートするシステムです。
小規模事業者持続可補助金で事業を行なう場合、地元の商工会や商工会議所の窓口に相談することで、適切な助言を受けることもできます。
補助金の申請と聞くと、「難しそうだなぁ…」と感じる方も多いと思いますが、アドバイスを受けながら頑張れば誰でも申請できますので、最初からあきらめないでください。多くの企業や個人事業主の方はこの補助金の対象になりますので、申請を検討されてはいかがでしょうか。
このコラムでは、「小規模事業者持続化補助金」の申請にあたり、補助金で何ができるのか、その要点と概要を説明いたします。
また令和2年の補正予算で実施された補助金の特別枠組み「コロナ特別対応型」が、名称を「低感染症リスク型ビジネス枠」に変更して、あらたに募集をはじめることが決まりましたので、「低感染症リスク型ビジネス枠」についても詳しく説明していきたいと思います。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金とは？
「
小規模事業者持続化補助金」とは、
中小企業や個人事業主などの小規模事業者が申請できる補助金で、おもに販路の拡大と生産性の向上に必要な費用の一部を、国がサポートしてくれるシステムです。
名前は昨年実施された「
持続化給付金」に似ていますが、実際は大きな違いがあります。
「
小規模事業者持続化補助金」は、個人事業主や中小企業などの小規模事業の経営者向けの、生産性向上と持続可能な開発のための経営計画の策定や、販売チャネル等の安定的な発展を支援するものです。この補助金では、商工会議所や商工会などの支援を受けて事業計画を作成し、申請を行なうことで補助金を受給することができます。
「
一般型」では、市場開拓にかかる費用の
最大2/3の補助金を受けることができます。
補助金の上限は50万円です。
「
低感染症リスク型ビジネス枠」では、ガイドラインに従って感染拡大防止策を講じることで、さらに50万円が加算されて、
最大100万円の補助金を受給することができます。
この補助金は年4～5回程度（予定）申請する機会が設けられており、厳正な審査ののち、優れた事業計画が採択され、補助金が交付されます。一般型と低感染症リスク型ビジネス枠の締め切りは異なりますのでご注意ください。
|
一般型 |
低感染リスク型ビジネス枠 |
| 補助額の上限 |
50万円
（特例事業者は50万円プラス） |
100万円 |
| 補助率 |
2/3 |
3/4 |
| 加点要件 |
昇給加点、事業承継加点、経営力向上計画加点、過疎地域加点 |
緊急事態宣言再発令による特別措置（予定） |
| 補助の対象となる経費 |
店舗の改装、販促用チラシの作成、広告掲載など |
オンラインツールやシステムの導入、ECサイト構築費など |
| 事業再開枠
（感染防止対策の経費補助） |
－ |
補助金費用の最大1/4 |
予算が大幅に増加
令和2年の特別割当の総予算は1,700億円ですが、
低感染リスク事業の予算（ものづくり補助金、IT導入補助金を含む）は2,300億円に大幅に拡大されています。
予算が拡大されたことで採択件数が増えることが予想されます。
補助金の種類は数多くありますが、中小企業や個人事業主の方にとって、この「
小規模事業者持続化補助金」は、宣伝や広告活動のための様々な費用をカバーしているため、非常に利用しやすいものとなっています。
この補助金を活用することで、コロナ対策のための店内改装や、経営を立て直すための新規事業の宣伝などができるため、積極的に利用し経営の改善に役立てると良いでしょう。
補助金を活用した販路拡大の取り組み例
・新製品を陳列するための棚や冷凍庫などを購入するコスト
・チラシの作成と発送の費用
・販促費（メディアやWEBでの宣伝）
・販促品の調達および流通コスト
・オンライン販売システム（ECサイトなど）の確立にかかる費用
・展示会（国内および海外）、見本市、ビジネスミーティングの参加費
・新製品開発費
・新製品開発に必要な書籍を購入する
・チラシ掲載料
・製品広報活動の実施
・新製品開発に関する専門家の指導とアドバイスの費用
・店舗の改装費用（レイアウトの変更、レストランの内外装の変更など）
販路拡大に努めるだけでなく、設備やソフトウェアの購入時に補助金を適用して業務効率を向上させることもできます。ただし、業務効率向上のための取り組みだけを申請することはできません。
業務効率化の取り組み例
・専門家の指導とアドバイスの下で長時間の作業を削減する
・従業員の円滑なワークフローを確保し、組織にスペースを提供するための改修工事
・倉庫管理システムの購入コスト
・労務管理システムの購入費用
・POSレジの購入費用
・会計計算/会計ソフトウェアの購入コスト
「低感染リスク型ビジネス枠」とは？
令和2年度の第1次・第2次補正予算で実施された特別枠「コロナ特別対応型」が更新され、第3次補正予算で再度実施されることが決まりました。特別枠の名称は、これまでの「コロナ特別対応型」から、新たに「低感染症リスク型ビジネス枠」に変更されました。
令和2年に実施された「コロナ特別対応型」の採択率は、第1回、第2回は約81％と非常に高いものとなりました。しかし、第3回は約34％、第4回は約29％となり、大幅に採択率が低下しました。
補助金の申請を行なう企業が増えたことで、競争も激しくなっています。
補助金の申請を検討している方は、できるだけ早く計画を立て、十分な予算のある最初の公募のときに申し込むと良いでしょう。
低感染症リスク型ビジネス枠の特徴
それでは「小規模事業者持続化補助金（低感染症リスク型ビジネス枠）」の特徴とはいったいなんでしょうか。
「小規模事業者持続化補助金」は、経済産業省の中小企業支援策「中小企業生産性革命推進事業」の補助金制度です。その中でも、この「新型コロナウイ低感染症リスク型ビジネス枠」は、コロナウイルス感染の拡大が続く中で、中小企業などがコロナウイルス感染後の状況に対応してビジネスモデルの変革に取り組むために必要な投資を支援するものです。
小規模事業者とは
この補助金を受けることができる「
小規模事業者」とは、どういった事業者でしょうか。
一般型の持続化補助金と同様に、以下の事業者が補助金の対象となります。
・商業（卸売・小売）・サービス業：常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業の内宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
補助対象者の範囲は、次のとおりです。
・企業および企業に準ずる営利法人（株式企業、合名企業、合資企業、合同企業、特例有限企業、企業組合、協業組合）、
・個人事業主（商工業者）
・一定の要件を満たした特定非営利法人
ただし、以下の事業者は補助対象にあてはまりませんのでご注意ください。
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者
・協同組合などの組合
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体
事業計画について
コロナ後や新しい生産プロセスを通じて、補助金の下で新しいビジネスやサービスに投資すると同時に、市場開拓やこれらの取り組みに貢献する感染防止対策などの対策を講じる必要があります。
①販売チャネルの開拓に努める。
新規顧客の獲得につながる計画を指します。ウェブサイトの作成、チラシの作成、新製品の開発などが含まれます。
②コロナをベースにした新規事業・サービス
飲食店がコロナ対策のために、新たにテイクアウト販売や宅配を開始する場合や、学習塾などでオンラインコースが導入される場合など。
③製造工程等の改良
製造工程の改善による生産性向上への取り組み。
対象となる費用について
機器の購入費用、店舗の改修費用、専門家の報酬、ホームページの作成など、事業の拡大に必要な費用は広く補助事業の対象と見なされています。ただし、汎用機器（自転車、PC、タブレット、スマートフォン、テレビ、ファックス機など）は購入することができません。
申請方法について
小規模事業者持続化補助金（低感染症リスク型ビジネス枠）を申請するには、まずビジネスプラン（事業計画）を作成し、商工会議所（または商工会）の支援を受けてその内容を確認してもらう必要があります。
申請は電子申請のみ（経済産業省の補助金申請制度jGrants）となります。
申請に必要な「GビズIDプライム」の発行には2～3週間ほど時間がかかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
おわりに
このコラムでは、小規模事業者持続化補助金の新しい特別な枠組み、「低感染症リスク型ビジネス枠」を中心に、補助金の概要を説明いたしました。
補正予算では、小規模事業者持続化補助金を含む「中小企業生産性革命推進事業」に2,300億円もの巨額の予算が割り当てられています。中小企業の経営者や個人事業主の方は、この補助金を活用して経営改善を図ってみてはいかがでしょうか。
株式会社樫乃屋では補助金の申請代行をはじめ、補助金に関する様々なご相談に応じております。小規模事業者持続化補助金の申請をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
