2024年1月16日（火）に、小規模事業者持続化補助金の第15回の公募要領とスケジュールが公開されました。
この「小規模事業者持続化補助金」は比較的採択率が高いことから、はじめて補助金を申請しようとする人にとって、ハードルが低い補助金です。
今回は、そんな小規模事業者持続化補助金の基礎について、事例を交えまとめました。
第15回公募の申請受付締切は2024年3月14日（木）です。この補助金をステップにして、商品開発や事業基盤の強化をおこない、事業の見直しに向けた準備を進めましょう。
＜目次＞
小規模事業者持続化補助金とは
・対象者
・類型
・採択率
小規模事業者持続化補助金の事例
・ケース01：＜飲食業＞老舗の料亭でテイクアウトを始める
・ケース02：＜小売業＞服飾雑貨・インテリア小物のEC販売を始める
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者補助金とは、小規模な事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するための補助金で、「インターネット広告を出したい」「新たな冷蔵庫を購入したい」といった場合に使うことができます。（具体的な事例はこちら）
要件が複雑かつ採択のハードルが高い事業再構築補助金やものづくり補助金などに比べ、小規模な事業者や創業期の事業者、個人事業主も使いやすい制度となっています。
対象者
「小規模事業者補助金」という名の通り、補助の対象は従業員の数が5人ないしは20人以下の事業者のみとなります。以下に該当する法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
（1）商業・サービス（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員が5人以下の事業者
（2）宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員が20人以下の事業者
（3）製造業その他：常時使用する従業員が20人以下の事業者
なお、個人事業主、フリーランスの場合は、申請までに開業届の提出をおこなっていることが条件になります。
類型
また、小規模事業者補助金は大きく分けて、（1）通常枠と（2）特別枠の2つの枠があります。通常枠、特別枠の「いずれか1つの枠」のみ申請可能です。
| 類型 | 対象 |
| 賃金引上げ枠 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上にする事業者 例）東京都最低賃金 1,113円/時間（24年1月時点）→ 1,163円/時間 ただし、すでに地域別最低賃金より＋50円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋50円以上とする必要があります。 |
| 卒業枠 | 雇用を増やし、小規模事業者の従業員数（上記「補助金の対象者」を参照）を超えて事業規模を拡大する事業者 |
| 後継者支援枠 | 申請時において、中小企業庁主催の「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業の支援」を、公募締切時から起算して過去3年の間に受け開業した事業者 |
採択率
これまでの採択率は平均で約62.0％です。
現時点で第13回公募まで発表されています。直近で公表されている第13回公募の採択率は57.0％となっていました。
＜これまでの採択関連数値の推移＞ 第1回公募：90.9％（申請件数：8044件 採択件数：7308件） |
※上記は一般型の採択率
公募開始から締切までの時間が短かったこともあり、初回は申請件数も少なく、採択率も90.９％と高めでした。その後第4回で44.2％まで下落しましたが、第5回から回復し始め、現在は60％前後が続いています。
（参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html）
比較的採択率が高いとはいえ、採択されるためにはポイントを押さえた申請が大切です。いくら要件が合致していても、やはり第三者から見て事業計画書の内容が分かりづらい・事業内容に魅力を感じてもらえなければ採択されることは難しいでしょう。
株式会社樫乃屋では、小規模事業者持続化補助金の申請にかかる経営計画書・補助事業計画書の作成や、申請に必要な書類に関するアドバイスなど、補助金申請に関わる手続きを包括的に対応可能です。これまでの実績から、採択に有効なポイントを押さえた事業計画書作成・アドバイスをさせていただきます。
複雑な申請書類を前に諦めてしまう人も多い補助金申請。貴重な時間を費やしてしまう前に、ぜひプロにご相談ください！
小規模事業者持続化補助金の事例
前掲したように、「インターネット広告を出したい」「新たな冷蔵庫を購入したい」といった場合に活用できるのが小規模事業者持続化補助金です。対象となる経費は基本的に、「広報費」と「機械装置等費」がメインとなります。
この時、ECサイト構築を含む「ウェブサイト関連費」の場合は、補助金交付申請額の25％が上限となる点に注意が必要です。通常枠の場合は12.5万円が最大補助額となります。「ウェブサイト関連費」のみによる申請はできないため、その他広告費（新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など）と組み合わせて申請する必要があるということも念頭に置いておきましょう。
とはいえ、そもそも自身の考えている事業や販路拡大の内容が、小規模事業者補助金の対象となるのか、いまいちイメージできない人もいるかと思います。ここでは、具体例を2つご紹介します。
ケース01：＜飲食業＞老舗の料亭でテイクアウトを始める
ケース02：＜小売業＞服飾雑貨・インテリア小物のEC販売を始める
ケース01：＜飲食業＞老舗の料亭でテイクアウトを始める
テイクアウトを始めるにあたり、販売システムの構築が必要になってきます。
利便性を重視し、テイクアウト利用者はネットで事前に注文し、来店時すぐにテイクアウト商品を受け取れるような流れを想定しています。
そのためには、まずは今ある店のホームページの一部をリニューアルし、事前注文システムを構築する必要があります。また、店内にテイクアウト専用カウンターを設置すれば、よりスムーズに商品の提供ができるでしょう。
▶︎補助金ポイント！その1
ここで要した「ホームページの改修費」「カウンター新設のための店内改修費」が補助金の対象となります。
次に、テイクアウトをスタートしたことの宣伝です。
店のホームページや各種SNSを活用した発信はもちろん、リスティング広告を活用するという手もあります。また、既存客へのアピールのため看板や店の前ののぼりも欠かせません。今まで来店したことはなかったけれど、テイクアウトがあるなら利用してみたいという人も少なくないはず。近隣住民への周知として、チラシを作成してポスティングするのも効果的です。場合によっては、地元のミニコミ誌や新聞の地域欄に広告を載せてもらうなどのメディア戦略も必要になってきます。
▶︎補助金ポイント！その2
このような広報に要した費用も補助の対象となります。SNS広告、リスティング広告はすべて「ウェブサイト関連費」扱いになってしまうため、補助金交付申請総額の25％以内に収める必要があります。その他広告費（新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など）と組み合わせて申請するよう調整しましょう。
ケース02：＜小売業＞服飾雑貨・インテリア小物のEC販売を始める
自ら手作りした服飾雑貨やインテリア小物を、今までは街中の小さな実店舗のみで販売していましたが、今後はECサイトも活用していこうと思います。
これまで、ブランドとしての世界観を大切にしてきたため、ECサイトを立ち上げるからにはその世界観をしっかりとした反映できる高いデザイン性と訪問客をしっかりとフォローできる機能が備わったECサイトを構築したいところ。しかし自ら構築するスキルは無いため、専門業者に発注し、立ち上げ後のメンテナンスもお願いすることにします。
▶︎補助金ポイント！その1
このようにECサイト立ち上げに要した費用は「ウェブサイト関連費」として補助対象となります。この場合もケース01と同じく、補助額は補助金交付申請総額の25％以内に収める必要があるので、後述する「看板の設置」などといった広告費と組み合わせるようにしましょう。
そしてECサイト立ち上げとともに考えるべきなのが、宣伝です。
まず考えられるのは、自社のホームページやSNS、さらにはリスティング広告も絡めたインターネット上での広報でしょう。これに加え、実店舗に看板やのぼりを設置しておけば、既存客や近隣の人にもアピールすることができます。さらには、地域の広報誌に広告を載せるなど、メディアへの掲載も良いかもしれません。
▶︎補助金ポイント！その2
このような広報費も補助の対象となります。
また、新規顧客獲得・販路開拓に効果的なのが展示会への出展です。
インターネット広告により多くの人にリーチすることはできますが、やはりリアルなタッチポイントの提供によりブランドの世界観を体験してもらうことは、今度のロイヤルカスタマー育成に欠かせません。
▶︎補助金ポイント！その3
この場合の出展費用は「展示会等出展費」として補助対象となります。居住している地域外での出展となった場合、その旅費や雑役務費などの申請も可能です。この時、採択前の経費は対象外になるため、十分に余裕を持って申請するよう注意しましょう。採択結果は発表されるまで約3～6か月を要します。
小規模事業者持続化補助金についてより詳細な情報を知りたい方は、公式サイトをご覧ください。
株式会社樫乃屋では、小規模事業者持続化補助金の申請サポートをおこなっております。経営計画書・補助事業計画書の作成や、申請に必要な書類に関するアドバイスなど、補助金申請に関わる手続きを包括的に対応いたします。
複雑な申請書類を前に諦めてしまう人も多い補助金申請。貴重な時間を費やしてしまう前に、ぜひプロにご相談ください！
株式会社樫乃屋では「小規模事業者持続化補助金」だけでなく事業再構築補助金やものづくり補助金なども取り扱っているので、自社が各種補助金の給付対象となるか知りたいという方もお気軽にご相談ください。
