事業再構築補助金｜第３次公募の概要（１次・２次公募との違いと申請の要件について）

補助対象者は、中小企業と、中堅企業です。大企業（資本金10億円以上）は対象外です。

中小企業の定義

中小企業の定義は以下になります。

大企業の定義

下記①～⑤のいずれかの場合は大企業に分類されます。大企業の場合は、対象外になります。

①～⑤の「大企業」の部分が「中堅企業」の場合、中堅企業に分類されます。

①発行株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業。

②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業。

③大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業。

④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業が所有している中小企業。

⑤①～③に該当する中小企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業。

中堅企業の定義

・応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業。

・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人。

・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常勤従業員数が2,000人以下であること。

補助対象事業のタイプ

補助対象事業のタイプは以下の6つに分類されます。

①通常枠

②大規模賃金引上枠（150社限定）

③卒業枠(400社限定)

④グローバルV字回復枠(中堅企業100社限定)

⑤緊急事態特別宣言枠

⑥最低賃金枠

自社が申請できるタイプがどれになるか確認が必要ですが、ほとんどの方が①の通常枠になるかと思われます。

ちなみに、１次公募の結果は以下でした。

・通常枠……応募数16,968社、申請要件を満たした数14,843社、採択数5,104社（採択率30.0%）

・卒業枠……応募数80社、要件を満たした数69社、採択数45社（採択率56.5%）

・緊急事態宣言特別枠：応募数5,181社、申請要件を満たした数4,326社、採択数2,866社（採択率55.3%）

・グローバルV字回復枠……応募数2社、採択数1社（採択率50%）

通常枠が基本形でもしかしたら別の枠でも申請できるかもしれない、とみていくのがよいでしょう。まずは、基本形の通常枠をしっかりと確認してみましょう。

通常枠

通常枠とは、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援するものです。

ほとんどの申請者が通常枠になります。まずは要件を整理していきましょう。

①事業再構築要件

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。事業再構築のタイプは「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」があります。詳しくは弊社の過去記事をご参照下さい。

https://kashinoya.co.jp/news/651

※「新規性」に関しては、３次公募からは、「過去に製造等した実績がない」を「 コロナ前に製造等した実績がない」に変更されています。

②売上高減少要件

これは、２次公募から大幅変更があり、複数から選べるようになりました。なお、下記文書の「売上高」の代わりに「付加価値額」で計算することも可能になりました。

または、

または、

2021年8月に申請する場合の確認方法

・2020年4月以降の連続する６か月「2020年4月～2021年7月」の期間における連続する６か月を任意で指定する。

例）

10月、11月、12月、1月、2月の連続する６か月

とか

2月、3月、4月、5月、6月、7月の連続する６か月

など。

↓

・当該期間における連続する６か月を任意で指定したうちの３か月の合計売上高を算出する。

例）

10月、12月、2月

とか

2月、6月、7月

など。

↓

・コロナ以前の同月（「10月、12月、2月」とか、「2月、6月、7月」等）の合計売上高と比較して10％以上減少していることを確認する。なお、２月については、2019年２月又は2020年２月と比較することが可能。

※対象にならないケースの例

・10月、4月、5月（10月が始点月となるため、4月は7か月目、5月は8か月目となる）

・1月、2月、7月（1月が始点月となるため、7月は7か月目となる）

③認定支援機関要件

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していることが必要です。

④付加価値額要件

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画の作成が必要です。

要件は整理できました。次に、補助金額についですてみていきます。

⑤補助金額

通常枠の補助金額は、従業員数で決まっており、下記の通りです。２次公募までは、最大で6,000万円だったのが、３次公募では最大8,000万円となり、増額されています。

⑥補助率

補助率は企業のタイプと一定の金額を超える分で変わってきます。

⑦補助事業実施期間

補助実施期間は、交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）となります。

⑧補助対象経費

補助対象経費は以下になります。

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

通常枠は、まとめると下記になります。

以上が、通常枠です。上記に述べたように通常枠から派生して他にもありますが、ほとんどが通常枠になります。他のタイプは下記に概要を記します。