事業再構築補助金|第3次公募の概要(1次・2次公募との違いと申請の要件について)

事業再構築補助金・三次公募の概要

事業再構築補助金第3回公募が、2021年7月30日(金)に開始しました。
申請受付は、8月下旬開始予定、申請締切は、9月21日(火)18時までです。

2次公募からの変更点
今回変更点は多いですが、大きく分けて3つです。

①通常枠の上限変更(最大8,000万円)

2次公募までは、6,000万円が上限でしたが、3次公募からは最大8,000万円になります。従業員数に応じて金額は変動します。従業員20人以下は上限が4,000万円なので、2次公募より金額減になります。

BeforeAfter

100万円~6,000万円

従業員20人以下

100万円 ~ 4,000万円

従業員21~50人

100万円 ~ 6,000万円

授業員51人以上

100万円 ~ 8,000万円

②売上高減少要因
対象期間が2020年10月以降から2020年4月以降に拡大されました。

BeforeAfter

2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、

(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少していること。

③申請枠が4つから6つに
新たに大規模賃金引上げ枠と最低賃金枠が追加されました。

BeforeAfter

通常枠

通常枠

卒業枠

卒業枠

グローバルV字回復枠

グローバルV字回復枠

緊急事態宣言特別枠

緊急事態宣言特別枠

 

大規模賃金引上枠

 

最低賃金枠

これらの変更点は、後程、順番に解説していきます。

補助金事業の目的
そもそも事業の目的は何でしょうか?これは、コロナによる中小企業等の経済的打撃をサポートすべく、思い切った事業転換をする事業者に補助金を出し、日本経済の構造転換を促すことに目的があります。

今後日本経済をリードするような事業はより一層強力に支援されます。例えば、中小企業が中堅企業や大企業へと成長することや、中堅企業が海外展開をしていくことなどです。

補助対象者

補助対象者は、中小企業と、中堅企業です。大企業(資本金10億円以上)は対象外です。

中小企業の定義

中小企業の定義は以下になります。

業種

資本金

常勤従業員数

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業

3億円

900人

ソフトウェア業 or 情報サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

上記以外

3億円

300人

大企業の定義

下記①~⑤のいずれかの場合は大企業に分類されます。大企業の場合は、対象外になります。

①~⑤の「大企業」の部分が「中堅企業」の場合、中堅企業に分類されます。

①発行株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業。

②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業。

③大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業。

④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業が所有している中小企業。

⑤①~③に該当する中小企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業。

中堅企業の定義

・応募申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業。

・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人。

・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常勤従業員数が2,000人以下であること。

補助対象事業のタイプ

補助対象事業のタイプは以下の6つに分類されます。

①通常枠

②大規模賃金引上枠(150社限定)

③卒業枠(400社限定)

④グローバルV字回復枠(中堅企業100社限定)

⑤緊急事態特別宣言枠

⑥最低賃金枠

自社が申請できるタイプがどれになるか確認が必要ですが、ほとんどの方が①の通常枠になるかと思われます。

ちなみに、1次公募の結果は以下でした。

・通常枠……応募数16,968社、申請要件を満たした数14,843社、採択数5,104社(採択率30.0%)

・卒業枠……応募数80社、要件を満たした数69社、採択数45社(採択率56.5%)

・緊急事態宣言特別枠:応募数5,181社、申請要件を満たした数4,326社、採択数2,866社(採択率55.3%)

・グローバルV字回復枠……応募数2社、採択数1社(採択率50%)

通常枠が基本形でもしかしたら別の枠でも申請できるかもしれない、とみていくのがよいでしょう。まずは、基本形の通常枠をしっかりと確認してみましょう。

通常枠

通常枠とは、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援するものです。

ほとんどの申請者が通常枠になります。まずは要件を整理していきましょう。

①事業再構築要件

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。事業再構築のタイプは「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」があります。詳しくは弊社の過去記事をご参照下さい。

https://kashinoya.co.jp/news/651

「新規性」に関しては、3次公募からは、「過去に製造等した実績がない」を「 コロナ前に製造等した実績がない」に変更されています。

 

②売上高減少要件

これは、2次公募から大幅変更があり、複数から選べるようになりました。なお、下記文書の「売上高」の代わりに「付加価値額」で計算することも可能になりました。

(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少。
かつ、

(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少。

または、

(a´)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少。
かつ、
(b´)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少。

または、

(a´´)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少。

 

2021年8月に申請する場合の確認方法

・2020年4月以降の連続する6か月「2020年4月~2021年7月」の期間における連続する6か月を任意で指定する。

例)

10月、11月、12月、1月、2月の連続する6か月

とか

2月、3月、4月、5月、6月、7月の連続する6か月

など。

・当該期間における連続する6か月を任意で指定したうちの3か月の合計売上高を算出する。

例)

10月、12月、2月

とか

2月、6月、7月

など。

・コロナ以前の同月(「10月、12月、2月」とか、「2月、6月、7月」等)の合計売上高と比較して10%以上減少していることを確認する。なお、2月については、2019年2月又は2020年2月と比較することが可能。

※対象にならないケースの例

・10月、4月、5月(10月が始点月となるため、4月は7か月目、5月は8か月目となる)

・1月、2月、7月(1月が始点月となるため、7月は7か月目となる)

 

③認定支援機関要件

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していることが必要です。

 

④付加価値額要件

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画の作成が必要です。

要件は整理できました。次に、補助金額についですてみていきます。

 

⑤補助金額

通常枠の補助金額は、従業員数で決まっており、下記の通りです。2次公募までは、最大で6,000万円だったのが、3次公募では最大8,000万円となり、増額されています。

従業員数

補助金額

20人以下

100万円 ~ 4,000万円

21~50人

100万円 ~ 6,000万円

51人以上

100万円 ~ 8,000万円

⑥補助率

補助率は企業のタイプと一定の金額を超える分で変わってきます。

企業のタイプ

補助率

中小企業

3分の2(6,000万円を超える部分は2分の1)

中堅企業

2分の1(4,000万円を超える部分は3分の1)

⑦補助事業実施期間

補助実施期間は、交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)となります。

 

⑧補助対象経費

補助対象経費は以下になります。

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

通常枠は、まとめると下記になります。

項目

要件

概要

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。

補助金額

従業員数20人以下:100万円 ~ 4,000万円

従業員数21~50人:100万円 ~ 6,000万円

従業員数51人以上:100万円 ~ 8,000万円

補助率

中小企業者等 2/3 (6,000万円超は1/2)

中堅企業等 1/2 (4,000万円超は1/3)

補助事業

実施期間

交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

要件

事業再構築要件

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

売上高等減少要件

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能。

認定支援機関要件

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること。

付加価値額要件

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

以上が、通常枠です。上記に述べたように通常枠から派生して他にもありますが、ほとんどが通常枠になります。他のタイプは下記に概要を記します。

大規模賃金引上枠

3次公募で新しく追加されました。通常枠と比べると補助金額が8,000万~1億円と多いこと賃金引上要件と従業員増員要件があります。賃金を上昇させながら、従業員数も増加させる事業計画の場合は、要件に合致するか確認するとよいでしょう。すべての公募回の合計で150社限定です。

 

応募要件の中に、「賃金引上げ要件」があります。これは、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げるものです。

 

ちなみに、最低賃金の算出方法は、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度の前年度の終了月の事業場内最低賃金を基準とします。ただし、当該事業場内最低賃金が、申請時点の事業場内最低賃金を下回る場合には、申請時点の事業場内最低賃金を基準とします。

なお、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求められます。

また、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。

 

応募要件の中に、「従業員増員要件」というものもあります。補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度の前年度の終了時点の常勤従業員数が基準です。ただし、補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度開始時点の常勤従業員数が、申請時点の常勤従業員数を下回る場合には、申請時点の常勤従業員数を基準とします。

 

注意点は以下です。大規模賃金引上枠については、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、従業員数を年率平均1.5%以上増加させることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。

項目

要件

概要

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で150社限定)

補助金額

8,000万円超 ~ 1億円

補助率

通常枠と同じ

補助事業  実施期間

通常枠と同じ

補助対象経費

通常枠と同じ

備考

大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査される。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。

要件

事業再構築要件

通常枠と同じ

売上高等減少要件

通常枠と同じ

認定支援機関要件

通常枠と同じ

付加価値額要件

通常枠と同じ

賃金引上要件

補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。

従業員増員要件

補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

卒業枠

中小企業から「卒業」して、中堅企業や大企業になる事業計画を支援するものです。すべての公募回の合計で400社限定です。

卒業枠は注意が必要です。

卒事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく「補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。

一時的に中堅・大企業等へ成長した後、正当な理由なく中小企業者の要件に該当する事業規模の縮小をさせた場合、本補助事業終了から5年間は中小企業庁が行う中小企業者等向けの施策(補助金、委託費等)をご利用いただけません。

とあります。つまり、中小企業を「卒業」して中堅企業や大企業になったのに、中小企業に「再入学」してはいけないということです。

自社が中小企業を「卒業」して、継続して中堅企業または大企業へと成長できるかどうか事業計画書の見極めが必要です。

項目

要件

概要

事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で400社限定)

補助金額

6,000万円超 ~ 1億円

補助率

2/3

補助事業
実施期間

交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)

補助対象経費

通常枠に加えて海外旅費もOK。

備考

卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査される。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。

要件

事業再構築要件

通常枠と同じ。

売上高等減少要件

通常枠と同じ。

認定支援機関要件

通常枠と同じ。

付加価値額要件

通常枠と同じ。

事業再編等要件

事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、「補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること。

 

グローバルV字回復枠

コロナの影響で大きく減少した売り上げをV字回復させる中堅企業を支援します。すべての公募回の合計で100社限定です。V字回復ですので、売上高減少要件と付加価値額要件は通常枠より当然厳しくなっております。

グローバルV字回復枠についても、注意点があります。

予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が5.0%に達しなかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。

とあります。

きちんと「V字」回復できるか、採択が下りた後も事業計画通り経営できるかもポイントとなります。

また、「グローバル」の4要件いずれかに合致していることも必要です。

①海外直接投資

②海外市場開拓

③インバウンド市場開拓

④海外事業者との共同事業

グローバル回復枠は、過去に数社しか応募していないので、ここではこれ以上詳細を説明しません。

項目

要件

概要

事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援。(すべての公募回の合計で100社限定)

補助金額

8,000万円超 ~ 1億円

補助率

1/2

補助事業

実施期間

交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)

補助対象経費

通常枠の項目に加えて海外旅費もOK。

備考

グローバルV字回復枠で不採択の場合は、通常枠で再審査される。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。

要件

事業再構築要件

通常枠と同じ

売上高等減少要件

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 15%
以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

認定支援機関要件

通常枠と同じ

付加価値額要件

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%
以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%
以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

緊急事態特別宣言枠

コロナによる緊急事態宣言は飲食サービス業、宿泊業を営む中小企業の方に大打撃を与えました。令和3年の緊急事態宣言による影響で大幅に売り上げ減になった中小企業を支援するものです。

名目は「飲食サービス、宿泊業」となっておりますが、要件に合致すれば、業種や所在地問わず応募できます

項目

要件

概要

令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。

補助金額

従業員数5人以下:100万円~500万円

従業員数6~20人:100万円~1,000万円

従業員数21人以上:100万円~1,500万円

補助率

中小企業: 3/4

中堅企業: 2/3

補助事業

実施期間

通常枠と同じ。

補助対象経費

通常枠と同じ。

備考

要件に合致すれば、業種や所在地は問わない。緊急事態特別宣言枠で不採択の場合は、通常枠で再審査される。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。

要件

事業再構築要件

通常枠と同じ

売上高等減少要件

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 15%
以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

宣言による売上高等減少要件

以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと。

(ア)令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

(イ)(ア)を満たさない場合には、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること

認定支援機関要件

通常枠と同じ

付加価値額要件

通常枠と同じ

最低賃金枠

3次公募から新設された枠です。最低賃金は年々増えてきています。コロナ禍の売上減の中でさらに咲いて賃金も上げるとなると経営者にとってはつらい話となります。そこで、この補助金が新設されました。

項目

要件

概要

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。

補助金額

従業員数5人以下:100万円 ~ 500万円

従業員数6~20人: 100万円 ~ 1,000万円 従業員数21人以上: 100万円 ~ 1,500万円

補助率

中小企業:3/4

中堅企業:2/3

補助事業

実施期間

通常枠と同じ

補助対象経費

通常枠と同じ

備考

最低賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査される。再審査にあたっては事業者での手続きは不要。

要件

事業再構築要件

通常枠と同じ

売上高等減少要件

通常枠と同じ

最賃売上高等減少要件

以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと

(ア)2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。 (イ)(ア)を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること。

最低賃金要件

2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること。

認定支援機関要件

通常枠と同じ

付加価値額要件

通常枠と同じ