販売促進のための補助金である小規模事業者持続化補助金の次の締切は12月10日です。コロナ特別対応型の募集はこれで最後となります。
小規模事業者持続化補助金は、「地道な販路拡大」にかかる費用について補助を受けられるものになっています。
今年度は補助金の種類が2種類有り、一般型が50万円まで（補助率2/3）、コロナ特別対応型が100万円まで（補助率3/4）、補助を受けられるようになっています。
とくにおすすめなのが、補助額、補助率ともに高く、採択率も高めとなっているコロナ特別対応型です。
コロナ特別対応型は、「非対面型ビジネスモデルへの転換」または「テレワーク環境の整備」を計画に盛り込むことで、かかった経費の3/4の補助を受けることができます。
では、どのような計画であれば採択されやすいのでしょうか。
これまでの結果を見てみると、非対面型ビジネスモデルやテレワークの整備を計画に盛り込んでいる方が、やはり採択されやすいようです。
それでは、具体的にどのような計画を立てれば良いのでしょうか。
非対面型ビジネスモデルであれば、販路拡大ということで自社の宣伝を行なうホームページの制作、そしてその中に非対面型ビジネスモデルということでビデオ会議システムを組み込むというのが、一つのパターンになると思います。
たとえば、ビデオ会議システムを導入して、オンラインセールスを始めるのもコロナ対策として有効ですし、既存顧客へのサービスとして、オンラインミーティングの機能を使って、オンラインでカウンセリングなどを行なうことも良い手段だと思います。
実際に、補助金に採択された例としては、IT系企業でオンラインセールスの機能を盛り込んだホームページの制作（リニューアル）といった事例や、オンラインで顧客相手に料理教室を始めた飲食店、オンラインで顧客のカウンセリングを始めた整骨院やサロン、ECサイトを始めてオンライン上で商品の販売を開始した飲食店などの事例があります
新型コロナウイルスの影響で売上が落ちたり、客足が遠のいたりしているお店も多いと思います。売上を回復するために販売促進に力をを入れようと考えているのであれば、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞を活用して、販促にかかる経費の3/4を補助金からまかなうことを検討されることをおすすめします。
株式会社樫乃屋（かしのや）では、補助金の申請代行を行なうだけでなく、ホームページの製作やビデオ会議システムの導入、SNSを活用して売上を伸ばすECサイトの制作など、貴社の売上を伸ばすために最適なプランをご提案しております。また、導入したホームページやビデオ会議システムをどのように有効活用すれば良いかなど、具体的なご相談にも応じております。
小規模事業者持続化補助金の締切まで、あと2か月です。新型コロナウイルスの影響に悩んでいるのであれば、補助金を使って積極的に販売促進を進めることで、売上増進や収益改善を目指しましょう。
どのような事業を行なえば良いか迷った場合は、ぜひ株式会社樫乃屋（かしのや）までお問い合わせください。経験豊富なスタッフが親身になって対応させていただきます。
